2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そういう中で、地方大学・産業創生法案について質問させていただきます。 特定地域内学部収容定員の抑制を定めたこの法律の第十三条、その例外として、第一号では同一の設置者、第二号では異なる設置者間でのスクラップ・アンド・ビルドによる新たな学部等の設置の場合を規定しています。
そういう中で、地方大学・産業創生法案について質問させていただきます。 特定地域内学部収容定員の抑制を定めたこの法律の第十三条、その例外として、第一号では同一の設置者、第二号では異なる設置者間でのスクラップ・アンド・ビルドによる新たな学部等の設置の場合を規定しています。
においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを講じてきたところでございますが、今回は、今国会に地方大学・産業創生法案
具体的には、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むこととし、今国会において、地方大学・産業創生法案及び地方再生法の改正法案の二法案を提出をいたしました。
そうしましたらば、最初に法案に関する質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方大学産業創生法案、次に地方再生法の一部を改正する法律案について、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。
こうした状況の中で、今般の地方大学産業創生法案及び地方再生法改正法案は、東京一極集中の是正、そして地方創生を強力に推進する上で、大変意義あるものだと考えております。 これより質問に入らせていただきます。 まず、地方大学産業創生法案の方から質問させていただきます。 今年度、五カ年の地方創生の総合戦略の中間年に当たりますが、いまだ東京圏への一極集中に歯どめがかかっていない状況です。