2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
地域再生、地方創生、地方大学活性化、地方に残りたいと思う若者の育成、地域活動を行うＮＰＯ法人の育成、地域づくりネットワークの育成、産学官連携、商店街活性化など、どれにとっても一番重要なのは、そこで活動する人であり、そういった人と人とのつながりです。一人一人の姿が見える地方創生を目指し、国は誘導型の交付金ではなく、人材育成や地域が自主的に取り組んでいる事業への支援こそが重要だと考えます。
地域再生、地方創生、地方大学活性化、地方に残りたいと思う若者の育成、地域活動を行うＮＰＯ法人の育成、地域づくりネットワークの育成、産学官連携、商店街活性化など、どれにとっても一番重要なのは、そこで活動する人であり、そういった人と人とのつながりです。一人一人の姿が見える地方創生を目指し、国は誘導型の交付金ではなく、人材育成や地域が自主的に取り組んでいる事業への支援こそが重要だと考えます。
地方大学活性化の対象というのは十件ですよね、三つ目の柱。我が国には、大学七百七十八校のうち私立大が六百校あるんですね。ここも大変厳しい。こういう中で、次の部分でいくと、どうですか、この第一の地方大学活性化の対象というのは十件しかない、そういうことでいいんですかね。
ただ、地方の大学に対して、例えば定員を、都市の大学を減少させてそして地方の大学を増やす施策ということについては、基本的には、これはそれぞれの学校法人、設置主体が判断することでありますが、ただ、地方の大学の活性化のために、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方大学活性化のために、一つには、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする