2002-07-02 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
さらに、地方圏にある高校から同一の地方圏内にある大学へ進学した学生の比率というものを取ってみたわけです。例えば、北海道内の高校生が北海道内の大学に行く比率、東北についての同じ比率ということを地方圏全部でやってみますと、昭和四十六年には全体で三八・八％が言わば地元進学でございましたが、平成十三年には五五％が地元進学ということで、これは東京、地方を通じて定員に達していない大学はそれぞれございます。
さらに、地方圏にある高校から同一の地方圏内にある大学へ進学した学生の比率というものを取ってみたわけです。例えば、北海道内の高校生が北海道内の大学に行く比率、東北についての同じ比率ということを地方圏全部でやってみますと、昭和四十六年には全体で三八・八％が言わば地元進学でございましたが、平成十三年には五五％が地元進学ということで、これは東京、地方を通じて定員に達していない大学はそれぞれございます。
このために、新全総計画では、地方圏と都市圏を結ぶ合理的な高速交通体系というものを先行的に確立いたしまして、あわせてこれと直結する地方圏内の関連交通体系――これがほんとうの意味での地方圏内の交通体系だと存じますが、この地方圏内の交通体系というものが、こういう一つの幹線的な交通体系の枝と申しますか――ということで、非常に重要視されるべきであるという考え方でございます。
しかし、先ほど先生がいみじくもおっしゃったように、非常に道路は発達し、またあるいは自動車はふえてきたということで、地方圏内における輸送というものを全部国鉄がお引き受けするということは鉄道の持っている物理的、技術的な性格から申しまして不適当な面がある。すなわち、鉄道の持っている輸送力あるいは鉄道の持つ特性というものが十分に発揮できる面と、それから必ずしも十分に発揮できない面がある。
○千田正君 特に地方圏内においてはどれくらいでございますか、大体でよろしゅうございますが。