1949-04-08 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
そうしてあわせて地方國体を育成して行きたいという付随的な目的を持つているように考えられる。しかしこの道監の場合を考えましたときに、他の出先機関とは多少事情を異にしておる点がある。第一にその仕事の性格におきまして、現在の日本の地方制度というものは非常に地域が狭過ぎるのです。
そうしてあわせて地方國体を育成して行きたいという付随的な目的を持つているように考えられる。しかしこの道監の場合を考えましたときに、他の出先機関とは多少事情を異にしておる点がある。第一にその仕事の性格におきまして、現在の日本の地方制度というものは非常に地域が狭過ぎるのです。
そういう観点から、野溝大臣といたしましても、今日の地方の窮迫いたしておりまする地方國体の財政に、何とか二十三年度にやつていけるような見透しのつきますように、さらにどうか御努力を願つて、そうしてただいた問題になつておりまするこの問題を、速やかに善処されて、そうして食糧増産その他に欣然進み得るような体制に、さらに一般と御奮闘あらんことを切望いたしまして、一應打切りにいたします。
もちろん國務大臣として総理大臣の御命によつて職を遂行されるにおいては敬意を表しますが、しかし財政委員会の五人のうち、三人の地方國体のすべての者が辞任するような大きな理由があるもの事を、便々として、國務大臣の職にあるがためにこれに耳をおおうという点においては、私は財政委員長としてはなはだ――もう一歩の努力が足らないとともに、政府自身においても大いに反省を求むべきことだろうと、劈頭において私はこの説明とともに
としては、法律に基く政令でなく各省大臣の命令によつて、事務の委任をしたり、その委任を取止めたりすることはこれはやはり望ましくない、やはり法律政令に止めておきたいというのが精神でありまして、むろん特別の法律で大臣の命令で地方團体にある事務を委任する、あるいはその事務を取上げるということが法律の根拠がある以上は、地方自治法と同等でありますから、できないことはないのでありますが、地方自治法としては、將來地方國体
そこで、そういうきめ方がそれぞれの地方國体で区々になりはしないかという御心配はごもつともであると思います。私どもも、そういう点は非常に心配いたしておるのでございますが、これは、施行になります前に、できるだけ新しい法律の周知徹底期間を與えていただくようにいたしまして、その期間にそれぞれ適正な標準のようなものを示しまして、誤りがないようにいたしたいと存じておる次第であります。
地方國体の今後の問題といたしましても、地方團体が所有いたしておりますいろいろな建物の火災等がありました場合の相互救済の仕事等を共同でいたしますということは、最も適当な仕事の一つではないかと思います。
すなわち災害を受けた地方國体に対して、必要なる復旧資金の供給をする。それから政府並びに地方公共團体の拂込金の受入並びに管理をする。それから設立の目的に反しない限り國庫及び地方公共團体に対する余剰金の運用融通をいたすというようなことを、この地方災害復旧委員会の議決を経てやつていく、こういうことであります。
なお地方團体が起債する場合、借りようとしてもなかなか金が借ることのできないことは、皆様よく実情を御承知かと思いますが、この地方財政の金融の円滑化をはかるために、地方國体中央金庫を設けたいということは、先般御説明申し上げた通りであります。これに対しまして大藏省銀行局長はじめ、相当強い反対意見をもつておるのでありますが、その反対意見を聽いてみますのに、大した理由のあるものではありません。
第二に、國政事務を地方國体に委任するがために、地方財政が大きな負担をこうむつております。それで國政事務を地方國体に委任いたしますことは、これは地方分権の精神よりいたしまして、好ましいことでありますが、單に事務を委任するだけでは、それを賄つていく財源のことを考えないと、実質的におきまして、地方團体が財政上大きな負担をこうむる。そのために地方財政の状況が惡化しているのであります。