2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。是非、地方公務員における非正規雇用問題の改善のために総務省として何ができるか、一言おっしゃってください。
地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。是非、地方公務員における非正規雇用問題の改善のために総務省として何ができるか、一言おっしゃってください。
地方、国家公務員、そのいずれかに就職して、現在も現職にある方、この方を除く全ての国民の皆さん方の個人情報がこのサーバーに入っています。このサーバーの中からそれぞれの皆さん方の情報をＤＶＤ—ＲＯＭなどで抜いて、こちらの情報系に持ってきて、そして、本来パスワードを設定してファイルをつくらなきゃいけないものを、パスワードをつくらなかった。
いずれにしましても、環境省と環境再生保全機構それから厚生労働省、地方公共団体が持っている情報、集めようと思えば集められる情報で活用されていないもの、それから、たくさんの給付を受けられなかった、給付を受けた方に対するアンケートの結果もそうでしょうし、研究会が持っている情報もそうではないかというふうに思いますが、これまでの船員保険の情報、地方・国家公務員や旧国鉄、専売公社それから石綿健康被害の補償、救済
サラリーマン、地方・国家公務員と比べると、これ、専業の、農業をなりわいとしている人に絞った数値がこの赤い部分なんですけれども、これ一人当たりです。大体よくある表は農家一戸当たりということで、大体サラリーマンと同じようなところに本来来るんですけれども、もうこれ、ほかが一人当たりの数字ですので一人当たりに直したら、農業従事者、所得が極めて低いと。
両方合わせますと、三兆二百六十一億円が平成十四年度の地方・国家公務員の方々の退職金であったと、こういうデータがあるわけでございます。
とりわけ私が、先ほど私どもの西山委員の発言を聞いていて思ったのですけれども、西山委員は地方・国家公務員の現場の実態を述べましたけれども、この委員会で、やはり一体国家公務員が、一般の人たちがどんな状態で働いているのか、あるいはどういう気持ちで働いているのか、どういうふうにしていったらいいと思っているのかというようなことについて、余りというか全く議論がされてこなかったような気がいたします。
○上杉国務大臣 これは地方、国家公務員もそういう対応になっていますが、人事委員会が基準を決めてやっておることでありまして、人事院からそういう意味でのまだ問題点の指摘も何も受けておりませんし、これは、温暖化現象と絡めて一緒にそれをどうだというふうには私は受けとめておりません。
私ども最近の国家公務員の勤務態様を見ておりましても、集約された国会審議に対応するためにほとんど連日徹夜のような状況を続けておる周辺におる諸君の苦労を思うときに、地方・国家公務員を問わず、公務員の勤務態様のあり方については私どもも意を配ってまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
わが国の場合には地方、国家公務員、特殊法人合わせまして五百十万と、そういうふうな勘定でございますが、そこから裁判所あるいは国会職員、さらには自衛官という特殊な任務に就いている国家公務員もございますから、約この三十万を引きまして一応四百八十万、これを対象といたしました場合には、日本は大体千人で四十六人の公務員ということに相なります。ドイツ、フランス、英国ははるかに大きい。
どうかひとつそういう点を踏まえた上で、この厚生年金や共済年金、地方・国家公務員のこういった年金の抜本改正を行うような検討をしているということを聞いておりますが、では一体政府部内のどこで、どこの省庁が中心になって、どのような機関で検討なさっているのか、これが一点。
どういうふうに決算書をこしらえようかということが、先ほど申したような不当事項のうちの約半数ぐらいのものが、殆んど全部がこの決算期に当つていろいろな策をめぐらして不当な決算書をこしらえた、その時期に今なつておるのでございますから、この際に私は特に全体を担当しておる地方、国家公務員等、又これらの関係の人に対して、政府としてはこの際是非とも不当事項というものは絶滅するように、決算に当つては特に慎重にやつてもらうというようなことをここではつきり
従つて国立学校の教官の給与が若し低いとするならば、私は地方国家公務員を通じて、而も教員であるとないとを通じて、全公務員を通じて私は国立学校の教官の給与というものが実体給与においても或いは一番低いようなことがあるのじやないかと思うのです。
国家権力に対する地方、国家公務員の服従の関係ということによつて、労働者はストライキをやるべきでない、また国会の決定に対しても圧力を加えるような決定は越権行為だからやるべきでないという御意見であつたと思うのでございます。そこでそれでは一般の労働者は国家権力から解放されているのかどうか、また権力というものは一体どういうものなのかということについて、御返事をいただきたいと思います。