1981-06-03 第94回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずること、遺族の範囲の見直し、寡婦加算額の引き上げ等を行うこと、地方議会議員の退職年金等について増額改定措置を講ずること及び地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合し、これに伴う所要の措置を講ずることを主な内容とするものであり、衆議院におきまして施行期日等につき所要の修正が行われております。
本法律案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずること、遺族の範囲の見直し、寡婦加算額の引き上げ等を行うこと、地方議会議員の退職年金等について増額改定措置を講ずること及び地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合し、これに伴う所要の措置を講ずることを主な内容とするものであり、衆議院におきまして施行期日等につき所要の修正が行われております。
地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げを行うほか、地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じ、また、地方団体関係団体職員共済組合
○三谷委員 今回統合します地方団体関係団体職員共済組合とそれから日本消防検定協会と消防団員等公務災害補償等共済基金、公営企業金融公庫の四つでございますね。このことですか。——そこで、日本消防検定協会というのがありますが、これは何を目的にして設置したものでしょうか。
第三は、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。 以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、工藤巖君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げを行うほか、地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じ、また、地方団体関係団体職員共済組合
これは五十五年行政改革の計画に基づきますと、来年度は京浜外質埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の移管、日本住宅公団と宅地開発公団との統合、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合との統合、沖縄電力株式会社の民営移管、地方団体関係団体職員共済組合の統合等が昨年十二月二十九日の閣議で決定されていると理解いたしております。
すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。 以上が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。 以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。 以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
自治省は四つのうちに地方団体関係団体職員共済組合を他の共済組合と統合する、このような作業が進められているわけでございますが、長官の発言は、重ねて申すわけでございますが単純明快で、十個の法人以下のところは一つ統廃合の対象にすると言われながら、いまさっき申したような、例外であるということで、所管法人の数をそのままにしていらっしゃるところもあるわけなんです。
自治省につきましては一法人減ということでございまして、地方団体関係団体職員共済組合が挙げられております。 以上、統合等もございますが、ネットで九法人減ということに相なりますが、以前から整理方針を決定済みでございました文部省の一法人減、それから運輸省の外貿埠頭公団二法人減、合計いたしまして、それぞれの確定を含めまして十二法人減ということに相なる次第でございます。
○政府委員（犬丸直君） その自治関係団体の場合につきましてはこれは地方公務員の共済組合の方にそれを加入させる、しているということではないのでございまして、地方団体関係団体職員共済組合という別個なそういう団体の職員だけの制度を別につくっているわけでございます。したがいまして、いま私学共済組合の中にその私学関係団体の職員を入れるというのとは違った状況になっているわけでございます。
十一、地方公共団体によって設立された互助組織その他地方行政に極めて密接な関係のある団体等の職員について、地方団体関係団体職員共済組合制度を適用するよう検討すること。 右決議する。 以上。
十一 地方公務員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施するため、地方公共団体の条例の規定により設立された互助組織その他地方行政に極めて密接な関係のある団体等の職員についても地方団体関係団体職員共済組合制度を適用するよう検討すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
地方団体自身に直接関係のございます知事会や市長会等の地方団体関係団体職員共済組合に対しましても都道府県の補助制度は現在ないわけでございます。
をとるべきであるという御指摘であろうと思いますが、農林省としてもどの法案の国会提出に当たりましては関係各省ともいろいろと協議をいたしてまいった経緯もあるわけでございますが、私学共済につきましては、都道府県補助が行われている理由といたしましては、公共団体が行う教育を私学が肩がわりしておるということに着目をして施設費、人件費の補助が行われておるとされておるわけでございまして、地方公共団体と関係の深い地方団体関係団体職員共済組合制度
その一つは、現在都道府県から共済制度に対しまして補助を出しているのは私学共済だけである、それ以外については地方公共団体と関係の深い地方団体関係団体職員共済組合ですか、関係団体の職員の共済組合にも補助は出していないし、もちろんそれ以外にも出していない、だから、この際農林年金に補助を出すということは、ほかへの波及、均衡から言ってもなかなか踏み切れないという点が一点と、それから、特に現在都道府県におきましては
漁業共済基金、清酒製造業退職金共済組合、地方団体関係団体職員共済組合、北方領土問題対策協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、奄美群島振興信用基金、社会保険研究所、日本硫安輸出株式会社、日本蚕糸事業団、数がまだあります。 それから第四のケースで言うと、いわゆる一期、二期の指摘があったにもかかわらず、あるいはその前の臨調にすでに指摘されていた、しかもまだ措置をしていない。
十一 地方公務員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施するため、地方公共団体の条例の規定により設立された互助組織その他地方行政に極めて密接な関係のある団体等の職員についても地方団体関係団体職員共済組合制度を適用するよう検討すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて退職年金等の増額及び最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、長期給付の基礎となる給料の算定方法の改善、退職年金等のうち低額なものの年金額の引き上げ、遺族年金の扶養加算制度の創設、短期給付の任意継続制度の創設等の措置を講ずるほか、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金について、これらに準ずる改善措置を講じようとするものであり
恩給年額の増額をはかるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度についても、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、長期給付の給付額の算定の基準となるべき給料の算定方法の改善、退職年金等のうち低額なものの年金額の引き上げ、遺族年金の扶養加算制度の創設及び短期給付の任意継続制度の創設等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合
まず、修正の趣旨について申し上げますと、地方議会議員の年金制度につきましては、その年金額を国会議員の互助年金の改定の例に準じち増額改定する等の措置を講ずるとともに、土地開発公社の職員につきまして、地方道路公社等の職員と同様に、地方団体関係団体職員共済組合に加入させる措置を講じようとするものであります。