2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
こういった地方団体自身の行革努力に対しましては、国としてもしっかりインセンティブを付与するべきだと考えておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。
こういった地方団体自身の行革努力に対しましては、国としてもしっかりインセンティブを付与するべきだと考えておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。
また、地方団体自身も、財源を確保することによってさまざまな施策を実現する有効な手段になっている、これも事実でございまして、地域経済ということを考えたときに、非常に重要な役割を果たしているのではないかと思います。
そのときにその責任をどのように負っていくかという、その最後のシステムをきちっと用意しておかないと、その地方団体自身の財政運営上の責任度合いが見えてこないということになりますので、そういう意味からすると、自主決定、自主責任、そして自主経営、そういう土俵を提供する一つの基盤をなす制度として位置づけられてしかるべきではないか。
しかし、これはよいことでありまして、是非、将来の日本の地方自治の在り方としてチャーターを決めると、チャーターというのは行政委員会を置くか置かないかとか、議員の定数をどうするかとか、あるいは憲法議論をしなければいけませんけれども、首長をやめてカウンシル制にするとか、あるいは少数の委員会制にしてシティーマネジャーあるいはタウンクラークに多くをゆだねるとか、そういう制度の根幹の規定を地方団体自身がやる、それが
○片山国務大臣 今言いましたように、仮に条約や議定書が締結される、こういうことになりましても、無防備地域といいますか、今委員は無防備都市宣言と言われておりますけれども、この地域を条約や議定書に基づく無防備地域にするかどうか、その決定権は中央政府だ、中央政府ないしは中央政府から委任された者だ、こういう確定した解釈があるようでございますので、地方団体自身が希望を表明することはできますよ、しかし、その地域
地方団体自身に説明責任を果たさせると、こういうことで、あと市長さんと下関市の間に問題があれば、それはそこで一種の求償行為を行うと、こういうことであろうと思います。 第三セクターにつきましては自治行政局長から答えさせていただきます。
○片山国務大臣 我々は、地方分権を進めたい、こう思っておりまして、さらに、国から権限や事務の移譲、税財源の移譲を考えておりますけれども、そのためには、地方団体自身が自浄作用ができるということでなきゃいかぬ、チェック機能が働くということでなきゃいかぬと思いますね。そういう意味では、黄川田委員が言われるように、監査制度のさらなる充実ということが大きな課題だ、こう思っております。
例えば、借金の返済を交付税で補てんする措置はモラルハザードを招く、あるいはまた、国庫補助金と相まって地方団体自身の財布が痛まないためにむだな事業が実施されているなどのような意見が聞かれるのであります。
○高橋令則君 まさにそのとおりだと思いますが、問題は総理がおっしゃったような国と地方の役割分担の問題、そして税財源の分担、それから地方団体自身の変わりようというんですかね、今いわゆる市町村合併の問題が出ておるわけですけれども、それだけに、それ以上に大きな変革がなければ本当の意味の国の形が変わっていく、そして本当の意味の構造改革というのはできないんではないかと私は思うわけですね。
しかし、基本的には、何よりもまず地方自治体が住民の行政需要に的確に対応しつつ、徹底して行政経費の抑制を図っていくこと、つまり、地方団体自身が歳出の削減と財政の効率的運用に引き続き最大の努力をしていくことだというふうに考えております。
同時に、最初に申し上げましたように、地方団体自身が歳出の削減と財政資金の効率的運用に最大の努力をしなければならないわけでございます。そのためには、首長を初めとする職員の意識改革、そしてまた、行政改革に対する住民の理解と協力、その上に立っての思い切った施策の見直し、あるいは効率的な行政システムの確立などが求められるわけでございます。
あるいは、地方団体自身の中にかなりの強弱の差があります、財政あるいはいろいろな意味で地方債を消化をする上で。そういう意味で、現在でも力の弱いところに対して、いろいろな政府資金なり、いろいろな資金を組み合わせて、いわばその消化のお手伝いを許可制度ということを通じてやっているということも現実の姿である。そんなことから、直ちにそういうことに行くのは難しい。
それ以上のことは私から今の段階で申し上げるのはいかがかと思いますが、それだけ厳しい財政状況にあるということと、それから地方団体自身がみずからの財政運営について従来以上により厳しい目でみずから点検しながら行政を運営しようということのあらわれであるというふうに申し上げるのがよかろうと思います。
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方分権、本当にその実を伴うというためには何といっても地方団体自身の自主性、自立性ということを最大限に裏づけるというか、バックアップするような対応がぜひとも必要なことでありまして、そういう中で地方団体の課税自主権というものを拡充強化していくということは極めて大切な、重要な事柄であると認識をいたしております。
ただ、こういうことを通して、それぞれ地方団体自身がみずからさらに襟を正して自己規律を強めていくということに働いていけば大変結構だし、また格付会社自身が結果において妙な格付をすれば世の中から格付されるわけですから、そういった意味で今から試みが始まっていく状況でしょうから、余りむきになって今コメントするのは差し控えたい、率直にそんな思いでございます。
それは、地方団体自身がみずからの責任においてどのようにその仕事を遂行していくか、それをバックアップするのが自治省の役割であって、自治省自身が地方自治体をコントロールしていこうというなら、それは間違いである。地方自治体自身がみずからの自己責任においてみずからの地域を責任を持ってどのように伸ばしていくかということに力点がある。
にあります地方財政を立て直していくためにも、そしてまた地方財政の運営に支障を来さないようにしていくためにも、緊急経済対策を初めとするいろいろな施策を実施していくということで景気の回復軌道を確実にしていくということがまず第一の課題でありますし、それに伴って税収入を、あるいは交付税収入を確保していく道を開いていくということと同時に、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化ということも必要でありますし、同時に、地方団体自身
これは外郭団体も非常に区々でございまして一律に義務づけることはどうかというようなこととか、それから現実の外部監査制度というものをまず当該地方団体自身の執行に対してきちっとしたものをやっていただくということが重要だろうということから、そこまで義務的に手を広げることはどうかということで条例で導入するということにしたわけでございます。
それから、第二点目の行革に努めた団体がどのようなメリットが生じるのかということでございますが、本来、地方公共団体の行政改革は、何よりも地方団体自身がみずからの置かれた厳しい環境のもとにどういうふうにリストラを進めていくか、あるいはどういうふうに新たな住民の要請に応じていくか、また自己の政策形成能力等をどうして高めていくか、こういう点を住民とともに考えていただいて、そして行革を進めていただくことによりましてみずからが
○続訓弘君 いずれにいたしましても、遠藤財政局長から御答弁をいただきましたように、この増減税は合わせて増収分は二千三百五十億、こういうことでありますので、地方財政からすれば地方団体自身が期待をしている、そういう状況からすれば今回の税制改革は少しも地方公共団体に潤わないなという感じを持たれるものと思います。
自治省といたしましては、そのほか、二、三年前から、自主的、主体的な地域づくりの推進が必要であるということで、地方団体自身が、自分で考え仕事をする、事業をする、それに対して支援するシステムをつくりまして大いに応援をいたしております。
○政府委員（小林実君） 機関委任事務の経費につきましては、これは地方団体自身の固有事務、団体事務と同じに地方財政法では原則といたしまして全額地方公共団体がその経費を負担する、こういうことになっておりまして、例外規定が四つほどあるわけですが、お尋ねのお話は、新たに事務がふえてきた場合どうかということでございまして、これは地方財政法十三条というのがございまして、それにつきましての財政措置が必要なわけでございまして