2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
私は、地方団体自体も、先日の予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、成長の原動力になるんだと。地方に行きますと、地方団体自体が一番地域にとっては大企業であり、雇用を一番抱えているというところも少なくありません。
私は、地方団体自体も、先日の予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、成長の原動力になるんだと。地方に行きますと、地方団体自体が一番地域にとっては大企業であり、雇用を一番抱えているというところも少なくありません。
したがって、今今の問題として、今の仕組みについては十分わかっておりますからこれは賛成でありますけれども、この地方分権の向こうに見えるものには地方自治全体の問題、そしてまたそれに付随するというか一体的な問題ですけれども、地方公務員の制度全体についても、この形ではなくてやっぱりもっと条例なりあるいは地方団体自体の立法能力といったものはそれによって規律していくということがあるべき姿ではないのかなと私は思うんですけれども
後段のいわば財政指標に関するものにつきましては、特に最近、住民とかあるいは地方団体自体もバランスシートによって財政状況を把握すべきだというような非常に熱心に取り組みが見られますし、それから住民団体等からもそういうことをすべきだという声が出ているわけでございまして、私どもも本年度、バランスシートをどういうふうな形でつくるのがいいのか、それぞれの地方団体で研究している成果も踏まえまして、全国で共通でできるような
いわば補助金のつなぎというような性格のものでございますので、地方団体におきます財政負担としては、こういうような償還時に国の方から金が来るというものでございますので、地方団体自体の負担にはならないものと考えております。
もう一点、地方団体自体が自主的に行革を進める問題につきましては、昨年来、地方行革大綱の作成を全地方団体にお願いをいたしておるところでありまして、現在ほぼ大体足並みがそろったと承知いたしております。今後ともそういった方向で行革の推進に努力をしてまいりたい、こう考えております。
つまり国の公共事業の抑制とか、また地方団体自体が公債費負担比率が上昇しているとか、いわば財政の窮迫しているところに原因があるようです。そこで、自治省は、この引き上げ率の出ない市町村数が多い原因についてはどのようにお考えになっているのか。
確かに、先ほど来御指摘の、今後老齢化社会あるいは情報化社会、そういった新しい社会を迎えました場合に、まずその重要な担い手になるのは住民に身近な事務を持つ地方団体自体であろうと思います。地方団体自体の知恵と能力がなければ、恐らく新しい事態には立ち向かっていけないと思います。今後とも機会をとらえまして、そういった抜本改正を目指しながら当面辛抱強く整理合理化に努力をしてまいりたい、こう考えております。
○大林政府委員 この磁気テープを制度上は住民台帳とみなすという措置をとりましたのも、現実の市町村の電算の運用の増加状況から、従来から地方団体自体からそういった意味の御要望が実は多くあったわけであります。
権限移譲がどうであるとか機関委任事務がどうであるとか、あるいは財源配分がどうであるとか、地方分権推進のためのいろんな舞台が次々に出てくるわけでありますけれども、その際に、まず地方団体自体がこれだけ行革の実を上げておる、これだけしっかり行政をやっておるという基礎を持って国といろいろ論議をするという必要もございます。
二つ目の大きな問題は、地方団体自体の組織運営の改善の問題でございます。もちろん、住民の多様な意思を吸い上げてこれを着実に行政に反映し得るように、地方議会の活性化を図るべきではないか、こういう御意見もございます。
国の給与あるいはその地域の民間の給与、そういったものに準拠して決めるという一つの大宗的なものが決められておるわけでありまして、そういう意味から、確かに地方団体自体でお決めになる質のものではありますけれども、一つの基準というものは法律で規定をいたしておるわけであります。
一方、今度は地方団体自体が地方団体の自主的な改革努力を推進する必要というものが当然あるわけであります。 従来、地方団体の方が、どちらかと申しますと国よりも先駆けて行革の実績を上げているケースが多かったわけでありますが、一面行革の努力が不足いたしますために住民から批判を受ける、こういう地方団体も少なくないこともまた事実であったわけであります。
○政府委員（大林勝臣君） 地方の行革を推進いたしますためには、一つには地方の行革努力を阻害しておる国の側の問題、二つ目が地方団体自体の自主的な努力の問題、この二つに大きく分かれると思います。
そういった一つの事務につきましても地方の事務と国の事務が錯綜しておりますので、やはり地方団体自体だけではできない問題が相当あると思います。
○政府委員（大林勝臣君） 地方の行革につきましては、基本的には地方自体の自主的な努力にまつわけでありまして、その推進本部の設置につきましても地方団体自体が自主的に人選をし自主的な組織づくりを考えていただく。これについて国からどうのこうのというようなことはこれはございません。地方があくまで自主的に組織づくりをしていただくということであります。
同時に、地方団体自体におきましても、今後地方独自の組織、機構の問題の見直しは関連して十分努力を続けていただくようにお願いをしてまいろうかと考えております。
自治省としましても、そのような考え方にのっとりまして、地方団体自体が本来の自律機能を発揮し、地域住民の御要望に十分にこたえながら地方行財政の運用に当たっていくように今後とも心がけていきたい、こう思っておるところであります。
見きわめをしていただいた上で、それが基準行政の中に入るべきものであるならば、それは当然そうしたような基準行政として一応考えていくベきであるし、それからそれ以上のいわば選択と受益でありますから、そこの住民の意向によって、そのあたりについてはその存否について、地方団体自体がいろいろと積極的にお考えをいただくということを期待しているわけでありまして、いまのこの国鉄についての考え方とそれから第四章に瞬けるところの
そしてまた、地方団体自体でどこまで受益者負担を求めるかといったような判断もそれぞれ異なっておるわけでございます。選択の幅があるわけでございますので、ある程度不統一になることはやむを得ないと私どもは考えておるわけでございます。
これは交付税の枠組みの中でどのようにしたらいいかということで、まだ結論は出しておりませんけれども、私どもとしても、いまのような状況のもとでは、単独事業の推進ということはいろいろな意味で意義があると思っておりますので、いま申しましたいろいろな方法を講じながら、かつまた地方団体自体においても、抑制基調のもとでかなり締めてはおりますけれども、なお一般行政経費等の節約等によって財源を捻出しながら地方単独事業
先ほど、行財政改革でわれわれの方針として申し上げたのは、大体国の方を主体にして、それが地方にいかに影響してくるかという立場から申し上げてきたわけでございますが、それを受けて立つ地方の側は、地方の分権を促進するためには地方団体自体が信頼度を高めていく、それには一番中心になるのは地方公務員の定員、給与の適正化、それからそれに伴ういろいろな財源的な附属物、こういうことが地方の方としては非常に問題になってくると
それ以外に、減収補てん債というものは、地方税において予定しておったものが見込まれなかった、したがって、地方交付税の基準税収でこれだけあると見込んでおったものが落ち込んだ、そういう場合にどうするかということになりますと、これは特会で借り入れるというわけにもまいりませんので、地方団体自体の税収の落ち込みの問題ですから、それは減収補てん債という個々の措置等をやったわけでございます。