2004-10-20 第161回国会 参議院 予算委員会 第2号
日本では、六ケ所村に誘致をしようということで、関係地方団体、機関、政府挙げて今取り組んでおりますので、そういう点もよくわきまえて、お互い利益になるような解決策をこの六極の会合の機関、枠組みを活用しながら進めていきたいと思っております。
日本では、六ケ所村に誘致をしようということで、関係地方団体、機関、政府挙げて今取り組んでおりますので、そういう点もよくわきまえて、お互い利益になるような解決策をこの六極の会合の機関、枠組みを活用しながら進めていきたいと思っております。
従つてそういう設備の完備いたしておりまする国なり、他の地方団体機関に委託して、試験をやらせるという制度があるわけであります。この公平事務の委託につきましても、やはり根本の考え方は同様でございまして、一面事務の簡素化という点もあるわけでございまするが、これを委託いたしますることによつて、公平事務がより公平に行われるという面もあると考えられるのであります。
それからその次は職員団体の交渉権の問題でございますが、これは特にこの法案におきましては、法令、條例或いは人事院規則とか、その他地方団体機関の定める規定に牴触しない限りにおいて、地方公共団体の当局と書面による申合せをすることができる、こういうようにいたしております。ところが國家公務員法におきましては、そのような規定がございません。