2002-05-21 第154回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、今具体の事例のお話がございましたが、仮にそのような具体的な事業を前提に地方団体内部で種々の検討が行われているというような際に、その発注の相手方になるような企業から職員を採用するというようなことは現実にはやはり避けるべきであろうと。
また、今具体の事例のお話がございましたが、仮にそのような具体的な事業を前提に地方団体内部で種々の検討が行われているというような際に、その発注の相手方になるような企業から職員を採用するというようなことは現実にはやはり避けるべきであろうと。
現在、いろいろと各地方団体において御検討されておるんですけれども、私どもとして承知している範囲では、今お話に出ました産業廃棄物の分野でございますとか、あるいは環境対策、それから観光振興といったようないろんな分野で御検討が進んでいると承知しておりますけれども、ただ、まだ地方団体内部の検討にとどまっておりまして、現在のところは自治省に実施に向けての具体的な相談はまだ来ていないところでございます。
むしろ地方財政の場合には経年的な、五十年以降の変化、それを国の変化とどうとらえるかということはできますし、それから地方団体内部の財政状況の比較、そういう比較はできると思うのですが、地方財政全体として、例えば交付税特会の借入金の負担等をどういう形でそこに織り込むかということも、これは計算の仕方によって現在のように毎年毎年負担額が変わっていくというふうなことでは、そういった安定的な比較も非常にしづらくなっておりますので
そういった実態もあったようでございますが、仰せまことにこれは遺憾な話でございまして、こういった不正行為については、関係者のモラルの問題もございますが、あわせて地方団体内部のチェック機能が十分に発揮できなかったということについて反省をしておる次第でございまして、どういうふうにしたらいいかということで、その後私どもいろいろ検討もいたし、それなりの対応を考えておるわけでございますけれども、ちょっと率直に申
○政府委員（立田清士君） まず、ただいまの御指摘の表でございますけれども、いわゆる地方団体の職員が一千百二十という数字が確かにございますが、この中には、そこにございますとおり、公害対策審議会とそれ以外の組織のものを合わせた数字になっておりまして、実は、御承知のとおり、審議会の関係では、都道府県に公害対策審議会が置かれておるわけでございますが、それ以外にやはりこの公害対策の問題につきましては地方団体内部
それからまた、国がいろいろな政策を打ち出していく場合には、本来ならばこれを国独自のいわゆる一般会計の中で予算措置をして行なわれるべきものであって、地方交付税で措置するというのは、いわば地方団体内部における財源のやりくりにすぎないということからして、そのアイデアは売るけれども金は地方公共団体で持てというにひとしいということに結果的にはなっているのではないかと思うが、これらについてはきわめてむずかしい状況
したがいまして、県が計画をつくられる場合において、やはり計画自体でも、あらゆる観点から検討をされる必要があると思いますし、それから具体的にその事業を、たとえば埋め立て事業等を県が施行者としておやりになる場合におきましても、水産資源の保護その他水質の関係とか、あらゆる観点の調整を県、地方団体内部において十分はかって、その上で計画なり、計画の実施を進めていく必要があるというふうに私たちは考えております。
自治省といたしましては、やはりこの地方団体の自主性というものを尊重しなければなりませんので、ある程度の道路予算が確保された場合には、それぞれ地方団体内部において重要なところから手をかけていく、こういうことになるわけですけれども、まだそこまでの段階にきておらぬのが残念ながらの実情であると思うわけであります。
また、たとえば岡山等でも今度岡山、倉敷を中心とした一種の百万都市という構想が目下進んでおるやに伺っておりまして、したがって、地方団体内部にそれぞれの都道府県内部における地方団体の統合という問題、それから府県同士の数府県にまたがる行政、財政上の統合、こういうものをそれぞれにおいてできるだけ指導していきたいと思っておるわけであります。
これでは、国が腹を痛めないで地方団体内部でやりくりをさせる財源の調整であるのであります。地方税の独立税を国の支配下に置く税制の中央集権化であるのであります。この際、地方税改正の基本的な方針について、大蔵大臣並びに自治大臣にお伺いをしたいのであります。
また地方団体内部における均衡化の問題につきましては、上の富裕団体を下げるという考え方もあるでありましょうが、逆にまた貧弱団体を上げるという考え方もあると思うのであります。上の富裕団体と申しましても、決して行政水準が十分であるということは言い得ないのであります。
〔理事堀末治君退席、委員長着席〕それについてそういういわば一種の混同が行われておるということは、要するに、国の財政からできるだけ地方に出す額を少くして、そうして地方団体内部でしかるべく操作をさせよう、そういう思想の現われではないかというふうに思うわけであります。
こういうことは各都市の政治のやり方に影響されることもありましょうけれども、しかし一般論として、何年たってもそういうものが残っているというところに大きな盲点があるように私は思うのでありますが、そういう点について、今回の地方財政計画の決定に際して私が一番遺憾に思いまするのは、お前たち地方団体内部においてできるだけ吟味しろということ、これはど地方団体をばかにした意見はなかろうと思います。
しかしこれは制度調査会でやはり議論になりまして、それは地方団体内部の問題じゃないか、こういうことでもって一応まあこの問題は除いてしまおうじゃないかと、こういうことで先ほど申しました交付税の算定の基礎になる計算のときから除外されたのであります。除外されたものを中心にして議論をして二百億という数字を出したのであります。
○後藤政府委員 第六条の規定は、国と他の地方公共団体及び公共的団体の規定でありまして、つまり地方団体の外にあるところの規定でありまして、この八条の方は地方団体内部の問題なんです。
府県が、地方団体内部の問題がまだまだ合理化する点があると私ども思っております。しかし、これをあまり基準財政需要なんか動かして参りますれば、府県の予定している交付税がそのままその府県に参らなくなりまして、予算上非常に大きな問題を起して参ります。去年多少つついたのでありますが、これは知事会あたりで非常に私どもつるし上げを食いまして……。
○秋山長造君 地方団体内部での議会がどうだとか、理事者がどうとかいうことは、これはまあ一応別問題として、私がお尋ねするのは国対地方という関係において、国のほうがややもすればこういうものへ尻を持つて行く、政府が当然交付税を殖やすなり何なりによつて埋めなければならない穴を、道府県民税なんかをいじくるというほうに尻を持つて行きやすくなるのではないか。
地方の公共団体の自主性をもう少し強化しなければ、ただ一方的に地方団体内部の民主化だけ図ろうとしても、とてもそれは無理だろうと思う。
ただ私どもはこれは思い違いかもわかりませんが、給与の問題というのは、一つの地方団体内部におきましては相互の権衡が非常にやかましい問題でありまして、甲の人の給与は比較的割高にいたしておる、併しながら乙の給与は下げておくということは、よほど特別の事情がない限り、一つの地方公共団体の内部ではできない相談でありまして、一つの基準を作りまして、甲にこういう扱い方をしたから乙も同じような扱いをいたすというふうな