2001-02-27 第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号
私は、冒頭申し上げたつもりでございますが、自治省、今度総務省でございますが、地方団体サイドに立ったスタンスと申しますか、こういうものがどこかで欠落していた面はないのかどうか。
私は、冒頭申し上げたつもりでございますが、自治省、今度総務省でございますが、地方団体サイドに立ったスタンスと申しますか、こういうものがどこかで欠落していた面はないのかどうか。
先生の御指摘は、基本的にとにかくこういう仕組みがおかしいんじゃないかということなんでありますが、我々地方団体サイドの立場に立って言わせていただきますと、いやしくも公共事業、国の長期計画に基づいて決定がなされる事業でありますから、国の責任において適正な地域配分をなされるべきでありますし、現になされておると私どもは考えておりまして、交付税の措置がそういった、投資をゆがめておると言われるのでありますと、いささか
また、地方団体サイドにおいても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合というものもあるわけでございますので、今回の新たな再任用制度におきましては短時間の勤務形態というものを設けることといたしております。その場合においても、現行の非常勤職員のような臨時的、補助的な業務という位置づけではなくて、常勤職員と同様の本格的な業務に従事できるというような考え方で位置づけをいたしております。
これを地方団体サイドから見ますと、仮に社会資本整備というものが大変重要であるということを認識するにいたしましても、既に地方団体におきましても国の当初予算、いわゆるデフレ予算に合わせまして七％減の公共事業、それから地財ベースで四％減の地方単独事業、これは現実には財源難のために都道府県でいえば七・五％減の予算計上にとどまっているようでございますが、そういった事業につきまして何とかやりくりをつけて当初予算
ドイツなどはそういうやり方で、人口比による回帰式方式ですね、一般交付金の算定をやっておりまして、我が国でもそうした試算がなされたのを見ますと、それほど現在の精密化された基準財政需要額と大幅に食い違うということはないようでありますので、そういたしますと、先ほどもお話が出ておりましたように、地方自治体サイドの発言権ももう少し可能になってきて、そして短時間に地方団体サイドの意見も入れた交付税額の算定というものが
○政府委員（津田正君） 国民健康保険につきましては、二年間の暫定措置の間でございますが、現在、御指摘のとおり社保審の中に特に国民健康保険問題を中心として議論をする場を持ちまして、地方団体の関係者も入っていただきまして、地方団体サイドの御意見というものも申し上げて討議されておる段階でございます。
やはり地方税というものは、地域住民がみずから属する地方団体の財政基盤は自分たちの責任で税負担をするのだ、こういうことが必要でございますし、また反面におきましては、地方団体サイドにおいても自分のところの徴税努力あるいは税源培養の意欲というものを考えておるわけでございまして、取ってもこれが別の団体へ行くのだということは、やはり地方税の本質としては考えなければならない問題ではないかと思うわけです。
その事務というものが地方団体サイドで大体三カ月程度かかる。さらにそれが給与支払い者に参りまして毎月の給料から引きます税額というものを変えるというような作業に約一月かかる、こういうような事態になってしまっておるわけでございます。 そういうことを考えますと、現段階におきますと所得税の年末調整の十二月は到底できない。それ以降の話。
○中島（忠）政府委員 地方団体サイドには、地方団体サイドのお家の事情といいますか家庭内の事情がございまして、先ほど申し上げましたように、地方団体の数が非常に多い。
それに対します交付税措置というのは八〇％でございますので、それと同じように八〇％ということで考えておりましたし、この点につきましては地方団体サイドも別に何の異論もなく受けとめているというふうに承知いたしております。
なお、お説のような形でできるだけ利益剰余金が当該地域の地域振興のために寄与できますように、一般会計に対しまして繰り出しをしたいという希望が地方団体サイドには大変強いものがございます。私どもといたしましては、その意向を踏まえまして、関係省にかねてからいろいろ働きかけをいたしておるところでございます。
懸案事項でございますし、今回仮にグリーンカード制度というものが最終的に取りやめになるというようなこと、したがってその後彼に分離課税が残るということになりますと、ここで一つの制度の変わり目の節目になるわけでございますので、こういうときに地方の住民税につきましての利子配当に対する課税のあり方についてきちんとした制度を確立しておきませんと悔いを後に残してしまうという心配がございますので、本腰を据えて、地方団体サイド
したがって、その凍結期間中にも、私どもとしては従来からの主張をしてまいりました考え方をさらに強く各方面に申し上げ、自治省なり地方団体サイドの要請が組み入れられたような形で今後制度の検討がなされるべきものと考えているわけでございます。
つまり、予算補助制度、補助金の弊害がそのまま地方交付税制度を貫徹するという形になっておるというふうに考えるわけですから、その点に財政危機をきっかけとしましてメスを入れていくということが、財政危機対策の地方団体サイドから見れば最も正しい対応の姿ではないかというふうに思います。
要するに、地方団体サイドに立ってみますというと、それだけの交付税というものが確保せられるということでございますれば、いまの交付税特会借り入れという形をとっても支障はないのではないだろうかという考え方に立ったわけでございます。
これにつきましては、別途地方団体の発意をもちまして、この五月から発足が予定されておりますところの地方自治情報センター、これと緊密な連携を保ちながら、地方団体サイドの指導というものに万全を期してまいりたい。現在持っておりますところの大まかな構想といいますかは、そういったところでございます。