2015-03-13 第189回国会 衆議院 本会議 第10号
残る財源のうち二兆円で、クーポン制度に限定した地方向け交付金を導入します。 保育、子供向け医療、教育、福祉のいずれかについて利用可能として、どの制度を利用するかは地方の選択に任せるものとします。 先ほどの低所得者対策とクーポン制度で、今問題となっている格差の解消と、景気回復のための消費拡大を同時に進めたいと考えます。 四つ目に、復興予算です。
残る財源のうち二兆円で、クーポン制度に限定した地方向け交付金を導入します。 保育、子供向け医療、教育、福祉のいずれかについて利用可能として、どの制度を利用するかは地方の選択に任せるものとします。 先ほどの低所得者対策とクーポン制度で、今問題となっている格差の解消と、景気回復のための消費拡大を同時に進めたいと考えます。 四つ目に、復興予算です。
今回の補正予算案では、政府は、総額四千二百億円から成る二つの地方向け交付金を創設いたしました。使途の定めのない、地方が自由に使える交付金として今回の目玉となっておりますが、消費喚起型の交付金のメニューの一つに、地域限定プレミアム商品券があります。 過去にも、似たような経済対策が行われました。
地方向け交付金についてお尋ねがありました。 本交付金は、地方自治体が実施する消費喚起策や生活支援策に対して、国が支援し、地方経済の活性化等を図るものです。 本施策については、過去の施策の検証も踏まえ、即効性ある取組となるように工夫を凝らしました。例えば、実施する事業の内容は地域の実情に応じて効果の高いものを地方自らが選ぶこととしております。
地方向け交付金についてお尋ねがありました。 民主党政権時代の一括交付金については、手続の煩雑さなどの問題が指摘されていたことから、昨年度廃止したものです。 今回の補正予算に盛り込んだ地方創生先行型の交付金は、仕事づくりなど緊急性の高い地方公共団体の取組が速やかに実施できるよう、自由度の高い仕組みとして創設したものであります。平成二十八年度以降の本格実施についても引き続き検討してまいります。
地方向け交付金についてのお尋ねもありました。 本交付金は、地方自治体が創意工夫を生かして実施する、地域における消費喚起や生活支援を行うための施策、定住促進、仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し国が支援し、消費の喚起や地方経済の活性化を図るものであります。
地方向け交付金についてお尋ねがありました。 本交付金は、地方自治体が創意工夫で実施する消費喚起策や生活支援策及び仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し、国が支援し、地方経済の活性化等を図るものであります。 本施策については、過去の施策の検証を行い、効果的な取り組みとなるように工夫を凝らしました。
○青木一彦君 そして、農林水産分野の今横断的な地方向け交付金といたしましては、農山漁村地域整備交付金というものが二十二年度に創設されました。これ千五百億円、二十二年度の予算で付けていらっしゃいます。そして、これまた二十三年度には省庁横断的な地域自主戦略交付金というふうに変わりまして、これが創設されました。それに伴いまして、農山漁村地域整備交付金は三百十八億になってしまいました。