2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。
これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。
ただ、それは日本国内の今のこの力を、経済力、人口分布、こういったものを、東京に集まり過ぎているから、じゃ、分散、単純に分散させようという、そういった思いではなくて、やっぱり東京に次ぐ都市を地方各地につくって、で、闘う相手はやっぱり近隣諸国の大きな都市だと思っています。
この三六災害は、今お話ししました、トンネルを掘るという大鹿村だけではなくて、長野県の南信地方各地で広く起こっております。例えば、大鹿村の隣の松川町、ここも三六災害の際に大きな被害が出ております。松川町は、そのときの被害を忘れないようにということで、今も役場に当時の写真を飾っておられます。
非常に危険だということで禁止をされておりますけれども、クルーズ船に地方各地に来ていただいて地域の経済を活性化するということは大きな視点であると思います。こうした中で、瀬戸内海を大型船が航行できないという制限によって、夜間の場合ですけれども、瀬戸内海の内側に入ってこれない、こういう障害がございます。
最高裁判所といたしましても、九州地方各地の裁判所と十分に連絡をとりながら、司法機能が万全となるよう尽くしてまいりたいと考えております。 さて、委員長を初め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。改めて、厚く御礼を申し上げます。
また、九州地方各地を結ぶ高速鉄道のネットワークも着実に整備を進めておりまして、これらの交通インフラが九州地方の経済成長を推し進めていくものと期待をしておりますが、これは九州だけに限るものではなくて、九州と本州のネットワークがしっかりとしていくことによって、大きな経済効果を日本全体に及ぼしていくのではないかと期待をしております。
まさに今回、このグループ、財政関係の方々には、まだ国際的な文化交流を日本でやっていくということについての認識がなかったのかなと大変残念に思っているところでございますけれども、将来、国際的な文化交流が日本の地方各地で行われる、日本はそういった事柄を行う場を提供するという意味では非常に文化が豊かで良い国だと思っておりますので、時間が来てしまいましたが、是非、財務当局の方々にもこの問題を理解していただきたいと
地方各地の博友会ですが、これは複数会員がいらっしゃるということですが、その会の代表者、これはどうやって選ばれるんですか。
海外から多くの方が我が国を訪れ、東京のみならず地方各地にも足を運び、我が国の文化、習慣に触れ、我が国の魅力、とりわけ地方特有の魅力を知っていただける大きなチャンスとなる二〇二〇年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会まで既に六年を切りました。
海外から多くの方が我が国を訪れ、東京のみならず地方各地にも足を運び、我が国の文化、習慣に触れ、我が国の魅力、とりわけ地方特有の魅力を知っていただける大きなチャンスとなる二〇二〇年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会まで既に六年を切りました。
ここに訪れていただく観光客、外国人観光客の皆様方にも、東京のオリンピック・パラリンピックを御覧いただくだけではなくて、そこから日本各地にわたるすばらしい観光地に足を運んでいただく、この点が重要だというふうに思っておりますが、この効果を東京のみにとどまらせず、地方各地に波及させることが重要だと私は考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
この辺の対策がなかなか、全く見えないでいるから、地方各地の都市もどうしようか考えあぐねているというところがたくさんあると。 ですので、国交省としてこの液状化対策に関して、もう一回、もう一歩踏み込んで、同じことかもしれませんが聞きますが、液状化対策に対する、特に公共インフラの部分に対する技術的研究というのは今後どのようにやるお考えですか、その方針をお願いします。
しかし、そうした中で、今の自治事務の位置づけだとすると、地方各地で起こっている雇いどめの問題をどうなるんですか。地方自治体では、特別職の非常勤公務員について横並びのルールがあるから、消費生活相談員だけ五年も十年もというわけにいかないんです、ほかの特別職の非常勤が全部三年なんだから三年で切ります、ごめんなさいねというようなところがたくさんあるじゃないですか。
七月二十四日午前零時二十六分、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生し、岩手県洋野町において震度六強、また、東北地方各地において震度五強以上が観測されました。 この地震により、死者一名、負傷者二百九名、住家の一部破損三百十八棟、土砂災害六件などの被害が発生しました。
これを今年度の梅雨期の雨量として見た場合、平年値と比較しても熊本の六七%増、天草本土の六四%増など、軒並み五〇%以上も多く、また今回大規模な土石流災害が発生しました出水市でも、七月七日からの五日間で平年の七月降雨量の二倍を超える雨量を記録するなど、広い地域に短期間で大量の降雨が集中したことが今回九州地方各地に災害を発生させた原因であったと考えられております。
○筆坂秀世君 総理、そうおっしゃいますけれども、ワタキューセイモア自身は、九三年十二月に九州地方、四国地方、各地でカルテル、談合を行ったということで、今公取からも報告があったように摘発を受けているんです。これは新聞発表もされているんです。寝具業界が大問題になっているんです。これは総理は知らなかったということでは済まないんじゃないでしょうか。
○穐山篤君 三重野さんが総裁になって以降は、どちらかといえばバブル崩壊で不良債権の処理機構をつくったり、それから地方各地で起きておりました金融不安といいますか、問題意識のところについていろんな救済の手を打ってきたわけですね。
私は、このたびの参議院選挙で北は北海道から南は沖縄まで文字どおり地方各地をめぐらせていただきました。その間に、地方の有権者の皆様方やあるいはそれぞれの首長さん、議員さんあるいは職員の方々から実は概略次のような質問やら声援やら、あるいは要望やらをいただきました。それというのは、続さん、あなたは二期八年間の東京都副知事を含めて三十八年間もの長い間、我々と関係の深い地方団体に携わってこられました。
○児玉(幸)政府委員 この法律は昭和六十一年五月に施行されたわけでございますが、その前の国会審議の過程で、当時地方各地で民活の対象になりそうなタイプのプロジェクトについては、それなりにできる限りの情報を集めまして、それを法律上に掲げ、民活施策の対象にいたしたわけでございます。
このような気象状況下におきまして、四月二十七日の十時ごろから十五時半ごろにかけまして、東北地方各地及び石川県で大規模な林野火災が発生いたしました。発生状況は十ヘクタールを超えるものをそこに列挙してございますが、合計十三件に及んでおります。被害状況は、五月十二日現在で、負傷者十二名、焼損建物百六十棟、うち住家五十七棟、焼損面積四千四百四・二ヘクタールでございます。