1993-12-15 第128回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伴襄君） 建設省の場合は地方厚生課長と会計課長を任命しておりまして、地方公共団体あるいは関係公団にもそれぞれ担当の課長がおりますので、特にその辺とはよく連絡調整しております。
○政府委員（伴襄君） 建設省の場合は地方厚生課長と会計課長を任命しておりまして、地方公共団体あるいは関係公団にもそれぞれ担当の課長がおりますので、特にその辺とはよく連絡調整しております。
○岩本久人君 峰久地方厚生課長さん、建設省を代表して一生懸命今お答えになりまして、その一生懸命さはわかるんですが、そのスタンスが悪い。なぜかと。今まで自分たちがやってきたことはまず基本的に間違いでなかった、絶対正しいんだという前提に基づいているからなんです。しかし、今まで皆さん方が一生懸命頑張ってやってきたことが実はどうなのか。
また、「公共工事における入札制度の合理化対策等について」及び「事業執行における積算等の留意事項について」、これは平成三年五月に地方厚生課長と技術調査室長の通達でございます。
また、五月八日に「事業執行における積算等の留意事項について」というのが地方厚生課長と技術調査室長の連名通達で出ておりますが、これらの通達により徹底を図っているところでございます。今後とも、建設廃棄物の処理に際しましては適正な費用の計上に努めてまいりたい、かように考えております。
さらに、「職員の健康管理について」というような建設省大臣官房地方厚生課長の通達も出されている。これは健康管理の問題なんですね。こういう状況の中で解決策として進められておるのは、やはり職員の残業ということが一つ起こってきていると思うんですね。残業が非常にふえている。それで補えないものは外部に委託をする業務委託という形をとっておられる。
○野間分科員 六十二年五月二十日付の大臣官房地方厚生課長から近畿地建総務部長あての「職員の健康管理について」こういう通達がありますが、これを見ても職員の健康管理の重要性、今の仕事の量が非常にふえたということの中で書いてあります。
その証拠に、六十二年の五月二十日付建設大臣官房地方厚生課長名で職員の健康管理に気をつけろと言われておりますが、何と驚くなかれ、健康管理はビタミン剤で、こういうことが書かれております。私はきょう人事院をお呼びしていますから、調査して是正を指導していただきたいんです。よろしいですか。人事院総裁が六十二年八月六日付で週休二日制の改定についてという形でもって勧告をされておりますね。
○青木説明員 私、建設省の地方厚生課長でございまして、建設省の直轄工事の契約を指導する立場にある者でございますが、私ども発注者の立場といたしまして、まず競争参加資格というものがございます。その審査の際に、まず組合にお入りになっている業者の方は優遇するということを、一定の点数を付加して格づけをして有利に扱っているということがございます。
○青木説明員 建設省の地方厚生課長でございますが、建設省で地方建設局を使いまして行っております直轄工事におきましては、競争参加資格の審査というものをやっておりますけれども、その際、建設業退職金共済組合に加入しておられます建設業者に対しましては一定の点数を付与するということで、資格審査の際に優遇しているということを行っております。
文部省初等中等 教育局小学校教 育課長 島田 治君 厚生省社会局施 設課長 舘山不二夫君 通商産業省基礎 産業局基礎化学 品課長 宇都宮綱之君 運輸省港湾局技 術参事官 大久保喜市君 建設省大臣官房 地方厚生課長
○加藤（隆）説明員 建設省の地方厚生課長の加藤でございます。 実は、私ども直轄を対象にしておるのですが、官房長、会計課長が別の委員会に出ておりますので、代理で申し上げます。 御指摘の点は、異常な物価の値上がりに対してどう対処するかという御質問かと思いますが、私どもとしましては、まず、最初に、既契約分、つまり、四十七年度の契約では、その年度で繰り越したものが相当ございます。
長橋 進君 農林事務官 （大臣官房参事 官） 岡田 覚夫君 農林事務官 （林野庁職員部 福利厚生課長） 西尾 八起君 郵政事務官 （人事局要員訓 練課長） 江上 貞利君 建設事務官 （大臣官房地方 厚生課長
農林事務官 （林野庁林政部 長） 高尾 文知君 労働基準監督官 （労働基準局監 督課長） 上原誠之輔君 労働事務官 （職業安定局失 業対策部業務課 長） 中島 寧綱君 建設事務官 （大臣官房地方 厚生課長
それでは建設省の官房地方厚生課長見えておりますか。あなたの方で、常勤労務者として四千六百三十二名、非常勤職員として二万五百二十五名というデータが出ておるんですが、現在建設省の各事業運営上、どうしても定員内に繰り入れなくちゃならんという要求の数字はどういうふうになっておりますか。
一応担当の地方厚生課長を呼びまして、概要の説明をいたしました。それから今のいろいろお話しになりました新聞その他にも大ざっぱな概要だけは触れておったかと思います。それから現実に今度高齢でやめる人につきましては、ことしと来年になったらどう違うかという計算は、郵政省では個々の人に当りまして知らしていると思っております。