2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。
地方厚生局と連携して、できる限り丁寧に回答すると、こういった対応に努めているところでございます。 引き続き、現場に理解いただいて、十分に対応いただけるよう工夫しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、これに対して、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、税関に対してその許可書を提示していただくという手順を踏んでいただくことで、我が国への持込みが可能となります。
実際の手続は地方厚生局が行っていると思いますが、任意継続保険料に関する規約変更は一部の組合員にとっては影響が極めて大きいため、組合会の協議がどのように行われたのかについてもきちんと確認していただく必要があると思いますが、この点について厚生労働省の見解を伺います。
総理自らやらなくても、例えば厚生労働省というのは、中央省庁の再編で、昔、地方医務局という、地方厚生局というのがあるんですよ。今何をやっているんですか、この人たち。まさにブロック機関ごとに厚生局があるんです。そういう人たちがその地域ごとの具体的な調整に入ってもらう。 そういうことで本当に病床確保していかないと、これは本当に大変なことになります。本当に危機意識を私、持っています。
これはもちろん県内の搬送の調整をまずやっていただくのが大事なんですが、さらに、二十六日の事務連絡におきまして、隣県の都道府県と事前に広域搬送の調整、準備を行っておくこと、それから、各都道府県調整本部の広域調整担当者が中心となって、具体的に、患者受入先となる医療機関の候補とかの確認や、搬送手段、搬送ルートの検討等の調整、準備を行っておくこと、それから、広域調整先の都道府県につきましては、地方厚生局の区域
限られた時間の中ででき得る限りの対応をさせていただいたというところではございますが、今後も、地元の自治体、あるいは地方厚生局、私どもの出先とも密に連携しながら、周辺住民の方々の不安についても丁寧に対応してまいりたいと思っております。
施術管理者研修につきましては、平成三十年四月から開始いたしましたけれども、一つは平成三十年三月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した方、あるいは、平成二十九年三月以前の国家試験で柔整師の資格を取得した方であって、平成三十年度中までに一年間の実務経験を満たした方につきましては、当初、経過措置といたしまして、本研修を後日受講する旨の確約書を地方厚生局へ提出した場合には、施術管理者の届出から一年以内に研修
これの更なる輸出拡大を図るために、シンガポール向けの豚肉輸出を希望されています沖縄県食肉センターに対しまして、本年十月から、農林水産省主催で、厚生労働省、地方厚生局、都道府県等、事業者の五者で、衛生管理、人材育成等についての協議を開始したところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、引き続き米国が求める衛生条件等を満たす施設の整備について支援を行うとともに、輸出施設の整備の検討段階から農林水産省主催で、厚生労働省、地方厚生局、都道府県等、あとは事業者の五者で施設整備や衛生管理等の在り方について協議を進めながら、牛肉の輸出施設の認定の加速化を進めてまいりたいと考えております。
証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。 輸出に取り組む業者にとっても、品目や国ごとに必要な証明書が異なり、あちこちの窓口を回らなければいけない、そういった時間と手間がとても大変だ、そういった話を現場から多々聞いております。
○樽見政府参考人 私ども、先ほど来話がありましたように、医薬・生活衛生局内に麻薬取締部監察官室というものを設置しているということでございまして、地方厚生局あるいは地方厚生支局の麻薬取締部が司法警察員として行う職務に関する監察業務というのを行っているわけでございます。
具体的には、特に輸出施設の認定手続につきましては、施設の整備の段階から、農林水産省、厚生労働省、地方厚生局、地方自治体及び事業者で協議を行い、課題やスケジュールを共有し、効率的に進め、迅速化を図ることを検討しているところでございます。
どのような手続を取ればよいのか、個別の相談には今も丁寧に応じるよう努めているところでございまして、本省のみならず地方厚生局、それから納付猶予に関しましては支払基金におきましても丁寧な対応に努めているところでございまして、引き続き保険者の皆様に対して真摯に対応をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○根本国務大臣 支払基金では、従来から、査定などが多くて、改善要請を行っても改善が図られない医療機関については、各支部の判断によって、地方厚生局に対して情報提供を行ってきました。今後は、情報提供事例を本部で集約することによって、より効果的な厚生局への働きかけを行っていくこととしたいと思います。
その上で、一般論として、私ども指導監査でどういうことをやっているかということを申し上げさせていただきますが、現在、地方厚生局、地方厚生支局におきましては、不正請求の防止及び医療費の適正化を最重点課題としまして、不正請求に関する情報提供があったものを優先的に個別指導するということにしています。
○政府参考人（樽見英樹君） 今申し上げたとおり、集団的個別指導あるいは個別指導、監査、新個別指導、いろいろやっておりますけれども、こうした指導について、各地方厚生局、厚生支局に対しまして適切な実施ということで流しているところでございますし、引き続いて働きかけていきたいと思います。
それを踏まえまして、私どもとしては、各地方厚生局、地方厚生局における指導監査の取組を強化するということで、二十七年十二月に通知を発出しまして、適切な指導監査の実施というものを促しているというところでございます。 ただ、件数につきましては、歯科については御指摘のように二十七、二十八で若干減っておりますけれども、医科、薬局合わせますと増えているという状況でございます。
敷地内薬局につきましては、保険薬局の独立性と患者の利便性の向上の両立を図る観点から見直しが行われ、その後、具体的解釈を示した厚生労働省の通知に従い、当該大学がその必要性を自主的に判断し、管轄する地方厚生局等に相談した上で導入されているものと承知をしております。
健康管理医は、人事院規則によりまして組織区分ごとに置かなければならないとしておりまして、本省、それから管区機関、府県単位機関、管区機関の下に置かれている事務所、施設等機関のそれぞれに置かれているところでございまして、厚生労働省の例で申し上げれば、本省、検疫所、それから国立のハンセン病療養所等の施設等機関、また、地方厚生局、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、それぞれに置かれるという規定になっているところでございます
平成三十年の七月豪雨を含めまして、一連の医療・介護施設の被害に関しましては、都道府県や地方厚生局を通じて各施設の状況を聞き取り、その上で、今般、平成三十年の補正予算につきまして、災害復旧事業として必要な額を計上した次第でございます。 また、災害査定業務や提出資料、これらなどの事務手続の簡素化にも取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、この三つを私ども社会福祉施設等災害復旧費補助金と、こういうふうに言わせていただきますけれども、これについては被災後三十日以内、これは書いているものと書いていないものがあるんですが、基本的に同じ扱いになっているんですが、三十日以内に都道府県が、当該都道府県を管轄する地方厚生局に対して協議書類を提出していただくことになっております。
このため、全国を地方厚生局単位の七ブロックに分けて広域連携協議会を設置しまして、平時から、ブロック内の地方自治体間で広域食中毒事案が発生した場合の連絡体制、調査方法、検査体制等に関する情報共有、応援体制の構築、確認を行う必要があると考えているところでございます。
今御指摘いただきましたように、広域連携協議会は、地方厚生局単位のブロックで基本的に組織して設けるものでございます。 ただ、広域食中毒の発生時には、ブロックをまたいで自治体が関与するということもありますので、必要な場合には、この広域連携協議会にブロック外の地方自治体を構成員として加えることとしているところでございます。