2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○内閣総理大臣（菅義偉君） これは厚生労働省、田村大臣の下で、地方自治体と、また医師会とも連携しながら、そういう中で地方医療制度というのは考えていくという、こういうふうになっています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） これは厚生労働省、田村大臣の下で、地方自治体と、また医師会とも連携しながら、そういう中で地方医療制度というのは考えていくという、こういうふうになっています。
一方で、地方医療構想は、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い医療提供体制の確保を目指した取組でありまして、更なる、これは更なる病床削減をこれ目的としたものではないということであります。 このため、それぞれの地域において、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、感染症対策も含めて、必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
市、公的な病院ともう一個、車の両輪として地方医療を支えている私立の大きい病院、これにも必要な支援、補助、検討すべきじゃないでしょうか。認識を伺います。
地方医療を支えている公的な市民病院とか、これともう一個、私立の拠点病院というのが車の両輪となって地方の医療を支えているという仕組みの中規模都市、小規模都市というのは結構多いです。ですから、これが破綻しないためにも、あふれたときに結局その役割を担うことになる私立の病院にはしっかり切れ目ない支援を検討をしていただきたいと思います。 医療機関に関しての質問はこれで終わります。
その中で、都市部あるいはそういった地方、医療のあり方というのは当然違ってくるんだろうと思うんですね。 やはり、いわゆる専門的な高度の医療を提供する施設というのは、ある程度、やはり県内の中で集約していく必要があるんだろうと思います。そういった中では、そういった病院が非常にレベルの高い、専門性を持ったお医者さんたちがそこに集積してくるということじゃないかなと思います。
遺族がこの地方医療事故損害調停委員会というところに申請をして、この委員会が病院側に書類提出を求めながら、どういったことがあったのかというのを鑑定していく。そして、過失があったのか、無過失だったのかということをこの委員会が見解を示す。もちろん、この裁定自体に強制力はないということでありますが、この第三者機関が過失の有無を判定する。
そしてもう一つは、介護保険事業計画と医療計画、これは都道府県の地方医療計画ですね。こういうものを、今までは五年と三年ということで合わなかったものを、これを合わせていく、そういうようなものを盛り込ませていただいております。 ただ一方で、言われるとおり、医療の第三者委員会、まさに、医療事故に対してどう対応するんだという法案が入っておったりでありますとか、あと、チーム医療の話もあります。
そこで、宮城県の坂総合病院の院長だった村口医師らによる東北地方医療・福祉総合研究所が、新設するなら、やはり東北に貢献できるように公立大学であるべきだと主張しています。実際に、千人の医師らに行ったアンケートがこのほどまとまったわけですけれども、実は、医学部新設には反対が五四・九％で、賛成を上回っているんですね。しかし、その理由は、やはり被災地や東北地方の医師対策にならないためというものでありました。
私、もう一つ政務官にお願いなんですが、今、福島の浜通りの復興計画、地方医療復興計画も、第二次を拝見しました。やはりどうしても、診療科ごとにもう少しこれからきめ細かく長期的なものをどう提供していくかというところに移っていきませんと、確かに、心の支援ネットワーク、ここでアウトリーチもできるとありますが、本格的な精神科医療を求めていらっしゃる方も多くいらっしゃる。
これはいずれにしましても、今大変にこの二兆円の問題については、今日も朝から出ていましたけれども、それならば本当にあの社会保障の二千二百億円削るのやめてくれよ、あるいは、もう病院のたらい回しなんて、あちこちで地方医療は壊れている、これにむしろ回したらどうか、こういう格好どんどん出てきている。
賃金の増加を伴わないまま、原油高騰を初め物価上昇が進み、生活の困難をもたらしているからこそ、地方、医療、雇用の再生に大きくかじを切るための予算とすべきであったにもかかわらず、社会保障費の自然増の二千二百億円の抑制を続けるなど、基本的に小泉内閣以来の構造改革路線を踏襲したものとなり、国民本位は口先だけであります。年金記録漏れ、医療崩壊への対応も極めて不十分です。
○阿部（知）委員 私が今お願いしたのは、もう藤枝市民病院は処分が下った後ですから、それの監査内容と地方医療協議会の内容をお示しくださいと言ったのが来ないという問題であります。
命を守るため、特に税制、地方、医療、雇用の問題の政策転換を全力でやっていきます。 社民党は、七年前から、新自由主義、規制緩和である小泉構造改革に対して、改革の方向が間違っている、国民の生活と命が破壊されると批判をしてきました。結果は、まさにそのとおりになりました。改革は偽装でした。 私は、去年、特に地方を回りました。
だから、総務省だけの目線でやってしまうと、別に総務省が悪いと言うつもりはないんですが、総務省の権能だけでやってしまうと、地方財政は健全化したけれども地方医療は崩壊したということが起きかねないわけですね。 だから、やはり総務省と厚生労働省、西川副大臣も協力して、この地域医療のあるべき姿を、今回のことを契機として一緒に描いていく。
もう静岡市の清水区の辺りの総合病院から北里大学から派遣されているお医者さん方が、循環器の先生方が引き揚げちゃって循環器がなくなったとか、いろんな話があって、やはり大学病院が今まで派遣していた医師をどんどん引き揚げて、地方医療がやっぱり崩壊しているというのが現実だと思うんですね。医師の総数増えていると幾ら言っても、現実はそうだと。
日本全国で、医師の偏在や専門医の不足など地方医療も大きな問題が指摘をされております。我が宮崎県でも、医学部卒業者の県外への就職、そして過疎地域での小児科医の不足が深刻であります。これは、日本の地方はほとんどそのとおりであります。
主な質疑事項は、情報通信技術を用いた子供の安心・安全対策の必要性、地上放送のデジタル化が受信障害対策に与える影響、三位一体改革の評価及び課題、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告における新型交付税導入のあり方、日本郵政株式会社における社長の適任性及び法令遵守体制の問題性、市町村振興宝くじ収益金の取り扱いと総計予算主義との離反性、地方の医師不足に対する総務省の取り組み状況と地方医療のあり方、治安維持の
ですから、その経験をしっかりと積んだ後、二、三年の地方医療を経験するという何か緩やかな制度というか、あるいは、しかも医師にとっては有利になるような制度も考えていただけないものかなという気がいたします。 以上、四点を述べさせていただきましたが、年々あらゆる面で、ちょっと言葉は悪いのですが、地方いじめあるいは弱い者いじめと感じられる方向に日本はなってきているな、こう感ずるところであります。
拠点となる病院とそのほか医療機関との連携によって、地方医療の確保に向けた取り組みが大いに進められている、こんなふうに思っております。
毎年六月二十七日、全国ＨＩＶ検査デーを設け、ＣＤＣ、米国疾病管理センターの協力の下、米国の州、地方医療機関、行政機関、病院、診療所、そしてＮＰＯ、ＮＧＯが繰り出して施設を開設し、無料で検査、相談を実施していると聞いています。厚生労働省もお考えになられますか、こういうようなことをということをお尋ね申し上げたい。
当然、過当競争ということになりまして患者の取り合いというようなことが起きてくるわけで、それが地域の人たちにとっていいか悪いかということを考えますと、医療費の高騰にもなりますし、余り地域の人にとっていい条件にはならないんではないかと考えますので、必要病床数を満たしているところでは新たな参入というものは、これは県の地方医療協議会で特殊なものを時々私どもも認めておりますが、そういうものは別としまして、一般的