1950-02-07 第7回国会 参議院 労働委員会 第4号
大体の基準は二分の一を国が持つ、残りの二分の一を地方が持つ、これは地方労政課、労政事務所及び地労委の経費についてであります。ところがシャウプ勧告によりまして、この地方との分担関係が問題になりましたので、来年度の予算のあり方といたしましては、地労委は全額平衡交付金で支弁する。それから労政関係につきましては、国から奬励金を出すという形に決まりそうになつておるのであります。
大体の基準は二分の一を国が持つ、残りの二分の一を地方が持つ、これは地方労政課、労政事務所及び地労委の経費についてであります。ところがシャウプ勧告によりまして、この地方との分担関係が問題になりましたので、来年度の予算のあり方といたしましては、地労委は全額平衡交付金で支弁する。それから労政関係につきましては、国から奬励金を出すという形に決まりそうになつておるのであります。
〔濱口專門調査員朗読〕 労働政策の強力適切な推進をはかることは現下の喫緊の要務であるが、これを眞に效果あらしめ労働組合の育成、労働問題の迅速かつ平和的解決をはかるためには、地方末端行政の早急なる充実整備が肝要であるから、窓口機関たる地方労政課並びに労政事務所の人事並びに予算計画に関し善処されたい。
というものを敏速且つ正確にし、又現地の事情をよく把握して権威ある判定をやらなければならんということからいたしまして、旅費が不足であるということを認めましてので、本年度の追加といたしまして、特に労働大臣が労働爭議の早期平和解決ということを主唱いたします上からいだしまして、どうしても何とかしなければならんというので、大藏省と交渉いたしまして、漸く全國の労働行政関係分といたしまして百五十万円、その中半分が地方労政課