2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、一番大事なのは、今の三月の時期、若い人たちはほとんど東京に、学生というのは東京の方の大学に行きがちでございますけれども、地方の大学をとにかく充実させることによって、全国からその地域の大学を目指すような人をつくろうではないかということで、第一期の地方創生総合戦略と第二期の総合戦略は少しメニューを変えております。メニューが大きく広がっております。
また、一番大事なのは、今の三月の時期、若い人たちはほとんど東京に、学生というのは東京の方の大学に行きがちでございますけれども、地方の大学をとにかく充実させることによって、全国からその地域の大学を目指すような人をつくろうではないかということで、第一期の地方創生総合戦略と第二期の総合戦略は少しメニューを変えております。メニューが大きく広がっております。
その中で、豊岡市のような取組、これが若者の女性の定着率や地域経済の活性化につながるのかどうか、この調査を行っていただきたいと思いますし、地方創生総合戦略においてもジェンダー平等の実現を柱に据えていただく、そして様々な推進交付金を連携させた長期的な支援、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、そんなことを考えると、地方創生総合戦略一期計画で目指した希望出生率が実現できなかった、その原因をどう考えておりますか。
先日、これは地元の、私の、広島の新聞が、あと一年を残す段階なんですけれども、人口減対策の目標達成困難ということで、地方総合戦略で、地方創生総合戦略で各自治体が目標を掲げますね。その中で人口の目標を掲げているんだけれども、私の地元の広島県も、目標は転入超過という目標をしていたんだけれども、これは達成がちょっともう現実的には厳しいと。
○森本真治君 これまで続いてきたこの長い傾向に何とか歯止めを掛けたいということでの地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略があったと思います。来年度で最終年を迎えるわけでございます。 この地方創生戦略、政策ですね、二〇一五年度からスタートして、ある意味これは強力なトップダウンで自治体に総合戦略を急がせたわけでございます。結果としてどうなったのか。
先ほど申し上げたとおり、地方創生総合戦略が走り出してから折り返しの三年目を迎えているわけでありますが、今の御答弁にあるように、ＫＰＩが順調な施策がある一方で、残念ながら、東京一極集中の流れそのものは歯どめがかかっているとはなかなかお世辞にも言いづらいところではあろうかと思います。 まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の一つには「地方への新しいひとの流れをつくる」という項目があります。
本年度は、国の地方創生総合戦略五か年計画の中間年であります。これまで実施した税制改正や交付金等の財政支援、人材支援、情報支援など、取組の状況はどのようなものであったのか、お伺いします。
受け入れ自治体と協力隊員が増加している、そしてまた、地方創生総合戦略での設定目標を前倒しで達成したということであります。
まずお聞きしたいのは、自治体による地方創生総合戦略というのが昨年の三月までかけて策定が行われ、その実施は今年度が初年度であります。 たった一年で成果が出たというのでしょうか。全くなかったとは言いませんけれども、果たして、成果にシフトする、取り組みの成果が出たという自治体の事例はどういうことがあるのか、ごくごく簡単に御紹介いただければと思います。
政府の地方創生総合戦略の一つの目安というのが二〇二〇年度というふうになっておりますから、地方創生事業費、これが二〇二〇年度以降どういうふうになっていくのかというのも、これはそれ以降は維持される保証というのは残念ながらないのではないかと思います。
しかしながら、地域活性化の手法としての現状の地方創生総合戦略には大きな懸念を持たざるを得ません。 国が定めた総合戦略を勘案して地方創生総合戦略を地方につくらせる国主導のやり方は、国の目標をもとに当てはめる中央集権的な手法となっております。このような手法では、地方発の自主的な取り組みが十分に発揮されません。
今回創設される地方創生推進交付金の交付を受けるためには、地方公共団体が、国の地方創生総合戦略を勘案して作った地方版総合戦略に沿って地域再生計画を作るというスキームになっています。国の顔色をうかがいながら作る計画で、本来の地域の自主性を十分に発揮されるものとなり得るのでしょうか。石破大臣にお伺いします。
今回、この法案は、そうした地方創生総合戦略を下敷きにしており、地方の自主性を伸ばすという要請に十分に応えられるものなのか、疑問があります。 以下、反対の理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、地方創生推進交付金について、地方がどれだけ自由度の高い事業を手がけることができるのか見通せず、なおかつ小規模であることであります。
まち・ひと・しごと総合戦略の中では、例えば、政府関係機関の地方移転というようなことがうたわれておりますし、例えば、地域の研究機関等との連携を図ることで、機能の移転によって、地方創生に役立ち、国の機関としての機能の向上を図る、こういったことが書かれておりますが、ＮＨＫさんは自律的に判断されるということでございますので、直接それに基づいて書かせていただいたわけではございませんが、地方創生総合戦略にも資するものというふうに
○福田（昭）委員 大臣のおっしゃるとおり、そのために地方創生総合戦略プランをつくるということになったんだと思いますけれども、私は、そのためには、大臣も所信の中で、前からもずっと言っていますけれども、東京一極集中是正策、是正をして、こう言っているんですが、しかし、その具体策は実は何にもないんですね。何にもないんです。前にも議論しました。
そういう意味では、この基準ですね、減収補填の基準、特に、政府は地方創生総合戦略でこの本社機能移転、地方拠点化を二〇二〇年まで七千五百社に拡大するという目標があるわけですけれども、移転先自治体からそういう不満の声が上がるようではこの目標達成も危ういと思うわけでございますが、地方創生担当大臣でもあり地域再生法の所管大臣でもある石破大臣に、この基準について、横並びにとどめることなく見直しを幅広く手厚く支援
ことしは各自治体による地方創生総合戦略を実行に移していく年となります。本腰を入れて日本の足腰強化に取り組もうとしている地方の声に、今こそ応えるべきであろうというふうに思います。その一つが、地方のインフラの整備であります。 現在、私の地元の酒田港におきましては、港のすぐ近くにある花王という企業さんの中国やロシアに向けた紙おむつの輸出が大変好調になっております。
しかし、地域の活性化の手法としての現状の地方創生総合戦略には大きな懸念を持たざるを得ません。 国が定めた総合戦略を勘案して、努力義務とされた地方創生総合戦略を地方につくらせる国主導のやり方は、半ば強要され、その戦略の枠組みも、国の目標をもとに当てはめる集権的な手法となっており、しかも、政策を推進する財源は極めて少額かつ計画性が確保されていません。
いよいよ今、全国各自治体で地方版の地方創生総合戦略の策定が終わりつつあって、これから実施する、こういう段階になるわけであります。 私は、この地方創生のポイント、今までとは違うんだということ、これまでのに加えた特徴は何かといえば、地方が自主的に進めていけるけれども、同じく責任も持つんだということ。国は、縦割りにしないで、できるだけ多くの省庁がプラットホームをつくって横割り展開しようじゃないか。
そして実際、自治体の側でも、今回の地方創生総合戦略を練るに当たって様々な政策を打ち立てながら進んでいくわけでございます。国の方でも、コンシェルジュ等を始めとしていろんなお知恵、アドバイスをいただいているところでございますが、地方の政策についてもこの評価システムというのが随分と取組が進んでまいりました。