2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
きょうは、地方創生特ということでございますので、最初にコロナの話を幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、皆様地元に戻っておられていろいろお聞き取りをされていると思いますが、とにかくマスクがありません。医療用のももちろんありませんけれども、一般の人たちもマスクが全くない状態で、たまにドラッグストアで売出しをすると、もう長蛇の列という状態で、どこも同じだと思いますが。
きょうは、地方創生特ということでございますので、最初にコロナの話を幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、皆様地元に戻っておられていろいろお聞き取りをされていると思いますが、とにかくマスクがありません。医療用のももちろんありませんけれども、一般の人たちもマスクが全くない状態で、たまにドラッグストアで売出しをすると、もう長蛇の列という状態で、どこも同じだと思いますが。
二〇一四年、これは地方創生特でもこの問題を質問しました。人口が北海道で二十万人を割っているような、ぐっと減っている地域と、患者の流出、ほかの医療圏に行っているところが二割以上、ほぼリンクするんですね。つまり、人口減と患者の流出がほぼ一致している。そうすると、医師がいないからベッドが動かせない。そうすると、患者は仕方なく都市に行きます。
五月十日、衆議院地方創生特で、民進党宮崎議員の質問に佐々木局長は、今治市あるいは加計学園の方でできるだけ早く設置したいという意向で、スケジュールからいっても最も早い時期が三十年の四月だということで恐らく判断されて、それをパブリックコメントの資料として使わせていただいたと答弁をしています。
経産委員会、農水委員会、地方創生特、いろいろなところへ出ましたけれども。しかし、その間、物すごく多くの事務所への電話や、地域を回っていても、森友学園の問題はどうなった、おまえ、もうやらないのか、そういう声を多く聞きました。 これは最近の世論調査の結果ですけれども、こちらの共同通信から新しい順になっております。直近の共同通信で、森友学園の問題、十分に政府が説明していると思うか。
実は去年、最後、地方創生特で質問いたしましたが、その前もずっと質問したときに、最初の厚生労働省のリアクションというのは何だったかというと、使いたければどうぞという感じだったんですね。使いたければ、使う分には誰もとめはしないからどうぞという感じだったんですが、それでは利活用は進んでいかないということであります。
きのう、国家戦略特区の法案の審議で、私、地方創生特委でもこの質問をさせていただいたんですが、まさにこの東京に、規制緩和、この後説明しますけれども、さまざまな規制がまだこのフィンテックには残っている、これを緩和していく。あるいは、税、財政の支援、こういった支援を、先ほど、香港は家賃を二年間無料にする。
特に地方創生特の理事、委員の皆様方初め、農水委員会の関係の皆様方に御理解いただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 私は、きょうは特に、今回の、農業に関する、事実上の企業の農地所有というところについて主に質問していきたいと思います。
それでは、地方創生特の質問に移ってまいりたいと思いますけれども、私は今回新たに委員になりましたので、せっかくの機会なので、まずは大臣の基本的なお考えから伺ってまいりたいと思います。 地方分権改革に対する大臣のお考えで私が初めにお伺いしたいのは、道州制に対するお考えを伺いたいと思います。 ここ最近に限って言えば、道州制に対する議論が一時期に比べるとちょっと低調なのではないかと思っております。
地方創生特、大臣の所信に対する質疑ということで、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。石破大臣もよろしくお願いを申し上げます。そして、我が町北九州の山本委員長にも、きょうは地元の話が多うございますので、よろしくお願い申し上げます。 きょうは、まず最初に、地方分権と地方交付税による財政措置という観点から質問をさせていただきたいと思います。
今、前回の地方創生特でお話ししたときと総務省の見解は変わっていないわけでありますけれども、この件、本当に考えていただきたい。目の前に教員がいるんです。変わらないんです。これは今県から出ている、そして、これが政令指定都市に移譲されてくる、そうすると、その分の給与が実は県から満額おりてこないというふうに政令指定都市から見えるわけです。
これは、大臣、覚えていらっしゃると思うんですが、昨年十月の地方創生特でも質問をいたしました。 医療資源が少なく過疎化が進んでいる県ほど逆にベッドが大きく削減されて、医療資源が集中している都市部でさらにふやす方向にならないか。
○緒方委員 地方創生特、四十五分間、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。大臣、連日の審議お疲れさまでございます。 今回、三本の法律が上がってきているわけでありますが、きょうは、第五次一括法の中に入っているもの、そして、その絡みで三件ほど質問をさせていただきたいと思います。
地方創生特、初バッター立ちということで、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 きょうは、地方分権、特区、さらには予算編成における地方分権のあり方といったテーマについて、四十分間議論をさせていただければと思います。 地方分権というのは、もう長らく取り組みが行われていて、国から地方へということでいろいろな分権が行われているわけであります。