2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
県から提案をさせていただきまして、実は八名の地方創生枠、こちらはセンター試験を受けることなく、いわゆる専門高校からそちらへ推薦で入ることができるわけで、弱いミシン目で四、四、全国枠と県内枠がありましたが、二年連続で五名、県内枠が入りました。つまり、全国枠を一名食べたところでありますし、また、百年を超える伝統の徳島農業大学校、こちらの専修学校化をし、大学の三年に編入を可能としているところであります。
県から提案をさせていただきまして、実は八名の地方創生枠、こちらはセンター試験を受けることなく、いわゆる専門高校からそちらへ推薦で入ることができるわけで、弱いミシン目で四、四、全国枠と県内枠がありましたが、二年連続で五名、県内枠が入りました。つまり、全国枠を一名食べたところでありますし、また、百年を超える伝統の徳島農業大学校、こちらの専修学校化をし、大学の三年に編入を可能としているところであります。
具体的には、大学等進学時に、日本学生支援機構が優先枠、地方創生枠を設けて無利子奨学金を貸与するとともに、地方企業等への就職時に奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取り組みに対して、総務省が特別交付税による支援を行うこととしております。
今後とも、各高等専門学校と地域がその連携を強めていく中で、地域の課題を題材とした課題解決型の実践教育の推進であるとか、あるいは地域の企業でのインターンシップの充実、さらには地方創生枠の奨学金等の活用によりまして卒業生の地元定着の促進、こうした取り組みが考えられるわけでございます。
○政府参考人（佐野太君） 先生おっしゃったとおりでございまして、この制度につきましては、大学進学時における支援といたしまして、地元大学等に進学する学生や特定の分野の学位を取得しようとする学生などに対して日本学生支援機構が実施する無利子奨学金事業におきまして、特別枠として地方創生枠を設けて優先的に無利子奨学金を貸与するということになってございますので、地方の地元の大学に進学するということも、地方の先ほどの
予算の目玉のはずの地方創生枠の七千二百二十五億円についても、予算措置を伴うものだけで百七十以上の事業が詰め込まれていますが、めり張りが全くなく、既存事業の継続にすぎないものや事業の重複も見受けられます。何より、国が総合戦略や政策パッケージを決めて、それに沿う地方版戦略を作らせるやり方は、地方分権に逆行しています。 第三の理由は、国会議員と公務員の身を切る改革がないことです。
○緒方委員 質問時間が終わっておりますのでもう終えたいと思いますが、予算要求をした結果、これは予算委員会で我が方の議員から石破大臣にも何回か質問をしましたが、結果として、地方創生枠ということで積まれた予算のかなりの部分が既存の予算等の継続物であったとかいうことがあったりして、本当に地方のことを考えるのであれば、私自身は、そういった国の関与をできるだけ外した地方交付税を上積むような形でやっていくことがいいのではないかと
そこで、次に、交付税算定の成果指標の導入の問題について伺いますが、地方創生枠は、交付税算定において、地方の元気創造事業費四千億円と人口減少等特別対策六千億円、こういうふうに算定されておりますが、そして、創造事業費のうち三千億円は行革努力分、指標に基づいて配分されるというようなことであります。
ただ、例えば今、個別事業を言いましたけれども、個別事業以外を見ているときに、国がやる事業が地方創生枠に入っている。これは排除すべきじゃないですか。 例えば、国交大臣、これは感想で結構なんですけれども、国交省は物すごくまともな二〇五〇年の日本の将来像をこれは推計して描きました。不都合な真実と向き合った、日本がどうなるかという姿をちゃんと世の中にこれは公表しました。
ただ、ここは、国がやるのは各省庁がしっかりやっていただいて、そこから手を離して、石破大臣の下で地方創生で特化したいいものはそちらに譲ればいいと思っているんですけれども、やっぱり見ているとそこの線引きが非常に曖昧といいますか、言葉は悪いですけれども、地方創生枠を水増しするために数値を盛り込ませたとしか思えない事業もあるんですね。
また、地方版総合戦略の策定、実施に当たっては、国としては、小規模市町村等に国家公務員等を首長の補佐役として派遣します人材支援制度等の人的支援、そして自由度の高い交付金や地方交付税における地方創生枠の確保などの財政措置、そしてビッグデータ等を活用した情報支援、地方創生特区等を活用した規制改革などあらゆる施策を総動員していく考えであります。
そういう中で、地方創生というようなこともございまして、平成二十七年度は更に五百億円上積みいたしまして、これを地方自治体が特に地方創生枠として大いに使っていただこうと、こういうことになったわけでございまして、ハード、ソフト組み合わせて過疎地域が創生を更に一歩進んでやっていただきたいなと、このように思っているわけでございます。
自治体からは、地方創生枠として歳出枠を恒久的に確保してほしいと、そうした声も聞かれるところでございます。 今後の地方創生の取組に対しての石破大臣の意気込みについて伺います。
思い切って、まずは地方創生枠、こういうものを設定して、この際には、交付税の税率の引き上げ、これも検討し、一兆円規模のこういう事業をやってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○高市国務大臣 現時点におきまして、政府において、来年度の地方財政計画に地方創生枠を設ける方針を固めたという事実はございません。報道にあったような話し合いをしてもおりません。 地方の創生と人口減少の克服のために必要となる地方財政計画の歳出については、予算編成過程で必要な検討を行うこととされております。
しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付税制度の中に盛り込むというようなことが検討されているという報道があります。しかし、それが、一兆円なり一兆二千億、まさに麻生政権後、リーマン・ショック後に設けられた地域経済基盤強化対策費とバーターになるんじゃないか。
このように、地方創生枠は縦割りで重複している事業が多いのですが、今後、適正な政策効果を上げるためにどのように調整していくのか、お伺いをいたします。 平成十七年に始まった地域再生法は、地域で地方再生計画をつくり、財政支援を受けるという制度であり、地方再生本部がつくられました。