2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
（二）の地方創生推進交付金活用分、一件当たり国費標準額五億円の方では、１の産官学連携事業は補助率二分の一でありますけれども、２の大学組織改革による質の高い教育の提供、リスクの高い先端研究では補助率三分の二、３の先導的研究基盤、技術を活用した最先端研究等では補助率四分の三と大きく傾斜がつけられております。 これは事務方でいいですけれども、これは一体なぜですか。
（二）の地方創生推進交付金活用分、一件当たり国費標準額五億円の方では、１の産官学連携事業は補助率二分の一でありますけれども、２の大学組織改革による質の高い教育の提供、リスクの高い先端研究では補助率三分の二、３の先導的研究基盤、技術を活用した最先端研究等では補助率四分の三と大きく傾斜がつけられております。 これは事務方でいいですけれども、これは一体なぜですか。
具体的には、地方大学・地域産業創生交付金二十億、そしてまた地方創生推進交付金活用分五十億、この合計の七十億でございます。 また、この交付金でございますけれども、国の有識者委員会におきまして、中核的な、先ほど申し上げました中核的な産業の振興、そしてまた専門人材育成などにつきまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定して採択をするということになってございます。