2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度は七十七市町村になっております。こういった人材を含めて、やはりその地方に一番合った地方創生事業、こういったものが執り行われているというふうに思っております。
私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度は七十七市町村になっております。こういった人材を含めて、やはりその地方に一番合った地方創生事業、こういったものが執り行われているというふうに思っております。
内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じて、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。 平成二十七年度の制度創設以来、二百四十四市町村に延べ三百十五名派遣されておりまして、派遣者は地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。
内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。 平成二十七年度の制度発足以降、二百四十四市町村に延べ三百十五名が派遣され、派遣者は、地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。
具体的には、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、復興局職員の一部を内閣府の地方創生局に併任することによる窓口機能の強化や、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組を図っていくこととしているところでございます。
具体的には、復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任することで地方創生施策の相談窓口の機能強化を図るとともに、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業とを連携すること、また、地方創生人材支援制度の活用や、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組の支援などを進めることとしているところでございます。
地方公共団体への民間人材の派遣につきましては、地方創生人材支援制度において取り組んできたところでございます。他方で、御指摘のとおり、地方公共団体が新たなプロジェクトに取り組む際には、情報通信技術であるとか観光などの専門的な知識が求められることが多く、そうしたニーズに合致する民間の専門人材を派遣する新たな仕組みの構築が求められていると承知してございます。
このほか、地方公共団体や地域企業などへの人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を行っております。 これらの施策により、地方創生を推進するため、引き続き人材の側面からの支援を積極的に進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
このほか、地方創生の人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を進めています。 また、移転先で企業が優秀な人材を確保する環境を整える観点から、地域において魅力ある雇用の拡大や創出のため、地方創生推進交付金の活用等を通じて地域の特性に応じた働き方改革の推進を支援するなどの施策を講じたところであります。
次に、地方創生人材支援制度でございますが、これは原則五万人以下の市町村を対象としておりまして、これまでに百七十三市町村を対象にしてきております。
また、人材支援といたしましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して人材を派遣する地方創生人材支援制度、高知県では現在四名を派遣しているところでございますが、このほか、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成するためのｅ―ラーニング、地方創生カレッジを開設しております。
また、今回調査での前年からの増加要因について見てみますと、国から地方公共団体への出向者につきましては、平成二十七年度から開始されました地方創生人材支援制度による各省庁からの出向者の増加、それから、地方公共団体から国への出向者につきましては、オールジャパンでの外交力強化のための在外公館への職員配置に伴う外務省の増加ですとか、被災地で震災復興関連業務を担当する職員配置に伴います環境省の増加などとなっていると
また、平成二十七年度からの地方創生人材支援制度による派遣や、その他個別の要請に基づく派遣についてもできる限り御要請に応えるべく対応をしてまいったところでございます。 御指摘ございましたように、市町村を取り巻く環境変化もございますし、その役割や権限の変化といったこともございます。
このため、地方創生における人材面の支援といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進等に当たって、これまで人材が不足しがちであった市町村、それも特に比較的規模の小さな市町村に対し、知見や能力を有した国家公務員等を市町村長等の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度を平成二十七年度から実施しているところでございます。
このため、地方創生における人材面の支援といたしましては、例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進等に当たりまして、比較的規模が小さく、人材が不足しがちな市町村に対し、知見や能力を有した国家公務員や民間人材等を市町村長等の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度を平成二十七年度から実施しているところであります。
○国務大臣（山本幸三君） 地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
その意味で、中央から地方創生人材支援制度で送るということもやっていますし、それからやっぱり一般の方々の中でそういうリーダーを育てたいということで、地方創生カレッジというのを開いてｅ―ラーニング等を使って今始めたところであります。また、プロフェッショナル人材支援制度ということで、地方に中央の有能な人を送るという、そのつなぎをやるというようなこともやっております。
また、そういう人材をさらに、候補になるような人を育てるという意味で、ｅ―ラーニングによって提供している地方創生カレッジなんというものもつくっていますし、あるいは市町村に対して、非常に知見とか能力を有した国家公務員や市町村長を補佐するようなプロデューサー役を派遣をする地方創生人材支援制度などの取組をやってきています。
まち・ひと・しごとであれば、このような形で地方創生人材支援制度というものがございます。 次に、資料三でございましたら、これも内閣府でございますけれども、地域活性化の伝道師というような方々がいらっしゃいます。
特に地方創生で頑張っている市町村に対して、意欲のある省庁、霞が関からも派遣をする地方創生人材支援制度、先ほどお配りをいただきましたが、これとか、あるいは地域活性化に向けた意欲的な取組を行おうとする地域に対して地域おこしのスペシャリストを紹介をするということになっております地域活性化伝道師派遣制度、こういうようなことを承知をしておりますが、厚生労働省としてもやはり今御指摘のような内閣官房あるいは内閣府
地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。 昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。
まず、地方創生人材支援制度であります。これは国の方、内閣府の方で立ち上げまして、様々な専門家を人口五万人以下のところに派遣するという制度であります。私自身も、一期生に手を挙げまして派遣されたということであります。
参考人は群馬のみなかみ町の方に地方創生人材支援制度の派遣という形で行かれたということで、先ほどお聞きさせていただきましたけれども、実際にちょっとこの制度が、制度という枠組みであったり制度の内容は簡単には私自身も存じ上げてはいるんですけれども、実際にこうやって行かれた方からお話をお聞きするのは初めてで、少しお聞きできればと思うんですが、この制度でそういうところに派遣をされて、行かれた側と受け入れた側とで
委員から御指摘のございました地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む意欲を持ちながら、その取り組みを担う人材が不足しがちな比較的規模の小さい市町村に対して、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するものでございます。
この中で、地方創生人材支援制度というのをこの数年間、安倍内閣のもとではやってまいりましたが、山形県においても、三十五の自治体のうち七つの自治体に霞が関や民間から人を派遣していただいて、大変いい成果が出ています。実は、さっきの慈恩寺のプロジェクトの話も、経産省から地方創生人材で来ていただいた方がこういうことをやろうということでやって、いい成果が出ているという、いい事例もあります。
意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対しては、この地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、そしてまた、必要ということであれば、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして地方創生推進交付金等による財政支援、この地方創生版三本の矢で、全力で支援してまいりたいと思っております。
その意味では、この地方創生人材支援制度で活躍している方々のところは確実に地方は元気になってきていると思っておりますので、先般も、来年度の人材として五十五名派遣することにいたしましたけれども、これまでに頑張ってこられた方々に対しては大変な感謝と評価をし、そして新しく行かれる方にはぜひ頑張ってもらいたい。 この二年間の経験をしまして、私は本当に、やれば地方創生はできると確信をしました。
人材支援では、いろいろあるんですが、一例を申し上げますと、地方創生人材支援制度ということで、規模の小さな市町村に、国家公務員、大学研究者、民間人材を派遣して、地方創生に携わってもらうというものがございます。
このため、国としては、地方創生推進交付金を活用して、地域における専門人材の招聘等の取り組みを支援するとともに、観光分野の人材を派遣することについても地方創生人材支援制度を活用してきたところでございます。
その際、留意しておくべきことは、政府は外部人材の活用を重視され、例えば地方創生人材支援制度として、今、意欲と能力のある国家公務員、大学の研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するという制度を運用されております。しかし、地域を担う人材は、実はその地域に豊富におられると思います。 資料三を御覧ください。これ、山形県の事例です。
その意味で、この二年、ようやく二年たって、実際の事業の実施というのは一年しかたっておりません、国が総合戦略を作って、地方はほぼ全てで地方版の総合戦略ができて、これから本当の事業展開が始まるわけでありまして、実績というのはまだ一年分しかありませんのでまだまだこれからでありますけれども、ただ、私も各週末ごとにいろんな地域を見て回ったり、あるいは先般、地方創生人材支援制度、いわゆるシティーマネジャーと言われている