2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。 そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。
このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。 そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。
また、消費拡大のお話もございましたが、御地元の兵庫県でも地方創生交付金、臨時交付金を活用して、神戸肉流通推進協議会がキャンペーンを実施されているということは承知をいたしております。
これについては所見を述べさせていただきますけれども、平成二十八年から令和二年までの地方創生交付金の活用状況を県別に見させていただきました。全国平均では七〇％台、七七・九％でありますけれども、私の住んでいる群馬県の場合、七七・一％、ほぼ全国平均に近いという数字で、まず遜色はないわけです。
この地方創生交付金、使うことは、今お話ししました包括支援金よりは確かに使いやすいです。でも、限度額があるわけです。この限度額で全てのことを県独自でやれといっても、これは足らないわけです。
今日は、二番目に、いわゆる緊急包括支援金が使えない場合に地方創生臨時交付金を使うんだということで幾つか今質問を出させていただいているんですが、時間の関係でここはちょっとはしょらせていただきますが、是非とも、考え方として、いわゆるその感染対策、本当に現場で頑張っていただいている方々が、その緊急包括支援金が駄目だから、じゃ、地方創生交付金で使うとか、そうじゃなくて、全体的にどれだけ必要だからここに合いますよとか
埼玉県の秩父市みたいに、最も埼玉県の中で陽性率の低い、感染者の少ないところで、二千二百円のいわゆるキットを地方創生交付金を活用して購入して、千円で市民にそれを販売というか、買っていただいて検査をしていると。やはり気になる人たちは、それで陰性だということが分かればすごくやっぱり喜ばれる。あるいは、陽性だということであれば何らかの形で保健所に相談をすると。
○芳賀道也君 では、元々の質問の、この地方創生交付金から八割が国の負担、残る二割についても国が負担する方法がいろいろあるということでしたけれども、残り二割について最大どのぐらい負担があるのか、これまでのケースでいうとですね、現実的にはどのぐらい地方が出さなければいけないのか、分かりましたらお願いします。
○芳賀道也君 次に、既に、内閣府に伺いたいと思うんですが、新型コロナ対応地方創生交付金の使い勝手がいいと、自治体の首長さんからは非常に評判がいいというふうに、我々も地元の市長さん、それから町長さんなどからも伺っています。 そこで、確かに、全国の緊急事態宣言は三月二十一日で解除されましたが、東京も首都圏も再び増え、仙台や山形でも感染者が増えています。
○芳賀道也君 知事や市長が独自の緊急事態宣言を出した上での時短営業に協力した飲食店に対して給付金を出すことができる、このお金を使ってということですが、その自治体は新型コロナ対応地方創生交付金からこの給付金を支出します。
換気もある、二酸化炭素濃度計を置くということもあるだろうし、十分な距離が取れているということもあるだろうし、アクリル板等々、それぞれの都道府県の地方創生交付金を財源にした感染症対策にも随分と、飲食店一店舗一店舗ごとに予算を投じて、自己負担も伴いながら対策を講じているところと、果たしてそこまで十分できているんだろうかというところと、正直差があるんですよね。
加えて、一兆円の地方創生交付金を配分をいたしました。
その上で、協力金につきましては、繰り返しになりますが、八時までの時短の要請に応えていただく事業者ということでありますが、この後、補正予算を成立させていただければ一兆円の地方創生交付金の枠がまたできますので、この中で各都道府県、市町村に配分をさせていただいて、それを活用いただくということはあり得る話だと思っております。
今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。
さらには、地方創生交付金を使ってそうした直接雇用に取り組んでおられる地方公共団体もあるというふうに承知をしております。 そうした様々な手段を使いながら雇用をまず守っていく、そして雇用を失った方に対してはしっかりとその雇用先を確保していく、そういったことに取り組ませていただきたいと思います。
国の分についても必要な予算の確保を図らせていただくとともに、地方分についても、今お話がありましたように、臨時交付金ということがありますが、それ以上に、もう一つ、地方創生交付金、これも、直接は使えませんけれども、このＰＣＲ検査の実情に応じて配付もされているというふうに聞いておりますが、いずれにしても、地方公共団体が予算がないから検査ができない、そういうことがないようにしたいと思います。
さらに、一次補正では、国庫補助率二分の一で、残りの二分の一は地方創生交付金を使って、実質十分の十ということでありましたが、二次補正については十分の十に拡充をさせていただきました。一次補正予算分の交付決定は六月十六日付で行っているところであります。 全自動ＰＣＲ検査システムを含めた検査機器の整備状況については、現在、都道府県に対して調査を行っているところであります。
御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。私の地元岐阜県でも宿泊キャンペーンを実施したところ、発売即完売でありました。また、皆さんもよく御存じの飛騨地区においては、飛騨お目覚め宣言というプロモーションを開始して全国に発信し、既に誘客に力を入れています。他県も同様に、それぞれの地域の特性を生かした観光事業の支援を始めています。
そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。これは以前、災害復興対策としての旅行キャンペーンを実施した際のノウハウの蓄積があったことがスピード感を持って実行に移せた一番の要因であります。
一つは、地方創生交付金第二弾で、地方自治体の固定資産税の減免分、これは実はすごい要望が多いんです。固定資産税は、六月に、今、納税の通知書は来ていますけれども、これに対して払えないと。この分については、固定資産税を猶予する分、減免、先送りする分の、例えば一般財源の穴のあいたところを、これを地方創生交付金で埋められるかどうか。これは総務大臣ですか。
ＩＣＵの整備及び地方創生交付金の配分についてお尋ねがありました。 ＩＣＵ等については、適切な国際比較によれば、既に欧州の主要国を上回る整備水準となっているところでありますが、さらに、都道府県ごとに新型コロナ重症患者に対応できるＩＣＵ等の重症者向け病床の確保について調整を行った結果、六月三日時点で、二千五百床を超える重症者病床について既に医療機関と個別の割当てを終えています。
また、新型コロナ関連の地方創生交付金は、感染症が広がりやすい都市部に傾斜配分すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 自粛による経済ダメージが社会全体に広がりつつあります。第二波が来る前に、医療体制の整備と政府の支援策を遅滞なく行き渡らせる体制を整える必要性を改めて主張して、私からの質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
一次補正によるこの地方創生交付金の予算は一兆円、うち七千億が最初の配分されているわけですが、この配分が人口比例に過ぎていて、実質的にコロナ対応になっていないんじゃないか、こういう懸念の声も聞きます。 例えば、私の地元福井県は、一時期、東京を上回る人口当たりの感染率ということが報道されまして、大変な状況になりました。
そして、第一次補正予算で一兆円の地方創生交付金が出ました。これを各市町村に割り振って、私は埼玉県の衆議院議員なんですが、各市の人口、一人当たりの交付額、調べさせていただきました。
その上で、今の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、これはリーマンのときの地方創生交付金のときの一兆円というものとほぼ同じような内容で、名目は新型コロナウイルス感染症対応というのがついておりますが、内容はほとんど同じなんだと思いますが。
最後に、私も、地方創生交付金、この増額を強く求めたいというふうに思います。 今、静岡市では、財政調整基金あと一億円足らずということで、本当に地方財政は大変になっております。ぜひ、安定した運営ができるように財政措置をとるべきだというふうに思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
例えば、複数店舗を経営する企業への家賃支援であったり、今回は売上げの関係で支援対象となっていない事業者を、少しこれ対象を広げていくということをしたり、こういうものに対して臨機応変に対応するという観点では、やはり柔軟な使用が可能な予備費、それから自治体への地方創生交付金、これもしっかり予算額を確保していただくということが重要かと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。