2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そういう中で、私たちとしましては、そういった要素をしっかり考えながら、地方創生テレワーク交付金など百億円による地方のサテライトオフィスの整備への支援を通じた地方でのテレワークなどを強力に推進する、そのことによって、まず働く場所、こういったものを地方で確保すると、そういったことを考えているところでございます。
そういう中で、私たちとしましては、そういった要素をしっかり考えながら、地方創生テレワーク交付金など百億円による地方のサテライトオフィスの整備への支援を通じた地方でのテレワークなどを強力に推進する、そのことによって、まず働く場所、こういったものを地方で確保すると、そういったことを考えているところでございます。
政府といたしましては、こうした地域の主体的な取組を地方創生推進交付金などにより支援するとともに、地方移住の促進や地方創生テレワークの推進、魅力ある地方大学の実現などによりまして、地域の魅力を高める施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
同戦略に基づきまして、この機会を逃すことなく、地方への人と知の流れを創出をしまして、総合戦略の目標である東京一極集中の是正に向けまして、地方創生テレワークや地方移住、地方への人材支援等を推進してまいりたいと考えております。
地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方でのテレワークの受入れに積極的に取り組む地方公共団体を支援することとしておりまして、令和二年度三次補正予算におきまして、新たに地方創生テレワーク交付金百億円を確保いたしまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備等を行う地方公共団体を最大四分の三の補助率で支援をしているところでございます。
具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次は、地方創生テレワーク交付金制度についてでございます。今回、その分散社会を後押しするために創設されたものと聞いておりますが、この制度について教えてください。
地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
あわせて、さっき議論がありました地方創生テレワーク交付金事業、これも新しい事業でありますが、ここはどうでしょうか。どういう状況になっておりますか。
この地方創生テレワークの推進に向けた主要な支援策には、地方創生テレワーク交付金の創設、地方創生テレワーク事業、地方創生移住支援事業の対象の拡充とある中で、地方創生テレワーク交付金の創設に関しては、地方にサテライトオフィスを整備するために、三次補正で百億円がついております。
委員からも御指摘いただきましたとおり、地方創生テレワークの推進に当たりましては、取組を行いやすいよう、企業を始めとした関係者のニーズを踏まえ環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決などに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派遣を推進するといった取組を進めてまいります。
こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。 具体的な取組として、今委員からも紹介していただきましたけれども、私自らが経済団体と意見交換を行いまして、協力を要請をしてまいりました。
具体的には、地方移住の機運醸成に向けたサイト、「いいかも地方暮らし」の開設による情報発信、地方創生移住支援事業によるテレワークを活用した移住者への支援、地方創生テレワーク交付金によります地方のサテライトオフィスの整備に対する支援、こういったことを行っているところでございます。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。 こうした取組を通じて、東京圏からの地方への力強い人の流れをつくり出し、一極集中の是正につなげてまいります。 企業の本社機能の地方移転についてお尋ねがありました。
次に移りますけれども、次は、地方創生テレワークの推進ということでお伺いをさせていただきたいと思います。 コロナ禍で多くのことが自粛やあるいは自制を迫られておりますけれども、逆に、大きく進んだものが私はテレワークではないのかなと思っています。
この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。
そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいります。