2016-04-25 第190回国会 参議院 決算委員会 第8号
一方で、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化、地方創生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応等のため羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外実現方策がないというのが現状であります。また、最新の航空機は、かつての航空機に比べ、大幅に音が静かになっているということも考慮させていただきました。
一方で、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化、地方創生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応等のため羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外実現方策がないというのが現状であります。また、最新の航空機は、かつての航空機に比べ、大幅に音が静かになっているということも考慮させていただきました。
ただ、そのことが、九増十五減が日本全体にとっていいことかどうか、地方創生の問題はどうだということもあるので、それらは附則の条文にも、第五条、時間の関係であえて読みませんけれども、しかし、いろいろなことを考えて、これからも検討、不断の見直しを行うべしということが盛り込まれているわけでございます。
ふくだ峰之君 前川 恵君 牧島かれん君 山田 賢司君 青柳陽一郎君 緒方林太郎君 柿沢 未途君 吉良 州司君 佐々木隆博君 寺田 学君 角田 秀穂君 樋口 尚也君 池内さおり君 宮本 岳志君 椎木 保君 ………………………………… 国務大臣 （地方創生担当
地方創生推進交付金につきましては、御案内のとおり、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備というのを前提といたしまして、官民協働でございますとか地域間連携あるいは政策間連携、そういったものが備わった先駆的なものに対して支援を行っていこうということにしておるものでございます。
さらに、もう一点教えてもらいたいのでありますが、地方創生に係る事業内容も結構あるのではないかと私は思っております。 特区事業、この委員会でも随分規制改革の具体的な事業名が挙げられておりますけれども、そうした特区事業への支援であります。
平成二十八年四月二十五日（月曜日） 午後一時開議 出席委員 地方創生に関する特別委員会 委員長 山本 幸三君 理事 後藤 茂之君 理事 佐藤ゆかり君 理事 新藤 義孝君 理事 寺田 稔君 理事 山口 俊一君 理事 篠原 豪君 理事 宮崎 岳志君 理事 桝屋 敬悟君 赤枝 恒雄君 伊藤 達也君 大野敬太郎君 勝俣 孝明君
午後四時八分散会 ————◇————— 〔参照〕 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案は地方創生に関する特別委員会議録第八号に掲載
今の御答弁を伺っても、そのとおりでありまして、日本創生とおっしゃる、日本全体に効果があるのかということと、この地方創生と、両方きちんとバランスをとっていくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、こういう考え方に基づいて、大臣の強いリーダーシップをもってこれからも地方創生を推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
今、地域では、地球温暖化対策への思いと、地方創生、地域活性化を願って、地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーづくりとか、地域らしい取り組み、持続可能な未来に向けて個性ある地域をつくっていこうというような町もふえてまいりました。
これは地方創生の、安倍内閣の大きな柱の一つじゃないですか。 次の質問に入ります。 次の質問は、皆さんにお示ししております資料二の中でございますが、大臣が、二〇一二年の衆議院の総選挙の際、「農業の活性化」のところで、農政連からも御推薦いただいている大臣みずからが、「例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します。」とあります。 ＴＰＰに対して、大臣、今現在どのようなお考えですか。
そして、大臣にお伺いしますが、地方創生の観点から、今、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが徳島に移転をされるという話があります。消費者庁と経済産業省の共管する法律は五本、関係の深い法令は十本以上あるわけでありますが、大臣、これで消費者庁や国民生活センターが徳島に移転してもいいと思いますか。
○本村（賢）委員 いや、大臣、これは地方創生の柱の一つでありまして、さまざまな委員会で大変議論になっている話であります。 そういった中で、これは消費者庁と経済産業省が共管する法律が五本があって、関連の深い法令が十本あるわけでありますから、お答えください。
地方創生を預かる石破大臣としては、御所見はいかがでしょうか。
特に、国家戦略特区というものと地方創生特区、この二つの特区が今行われているわけですけれども、一方は世界における日本の活力を高めるというようなことが目的であって、またもう一方の地方創生特区については、日本の中でも地方の活力を高めていこう、こういう趣旨で行われていると思います。
地方創生特区というものにつきましては、これはあくまでも国家戦略特区でございますので、当然、基本的な目標としては、国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動の拠点の形成を図るという中でのものでございますけれども、国家戦略特区の規制改革手法を活用いたしまして地方創生を実現しようとする、その熱意のある自治体を指定いたしまして、全国の地方創生の新たなモデルを構築しよう、そういう考えでやっているものでございます
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
河野 義博君 横山 信一君 大門実紀史君 和田 政宗君 吉田 忠智君 荒井 広幸君 平野 達男君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（地方創 生
文部科学省においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、リオ大会直後から全国津々浦々で文化プログラムを展開し、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげるチャンスにしたいと考えております。
また、穀田議員の御指摘のとおり、東北あるいは熊本県の震災のことを思うときに、私も政治家の一人として、地方創生の時代にあって、地方に温かい政策判断があってもよいのではないかという強い思いは持っておりますが、大乗的見地に立って、それらを包含して、今回与党案として提案しているところであります。（拍手） 〔逢沢一郎君登壇〕
○山本幸三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。
地方創生に関する特別委員長山本幸三君。 ————————————— 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔山本幸三君登壇〕
次に、日程第四につき、山本地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第五につき、谷川文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第六につき、高木経済産業委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第七及び第八につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。
もしかしたら、地方創生で人口減少に歯止めを掛けていくということにおいてもこのことはマイナスに働くんじゃないかなと思っております。当然、全国的にもう発生している現象でありますが、特に被災地においては、こういった創業支援で穴が空くということは僕はあってはならないと思っております。
東日本大震災からの復興に当たっては、単なる原形復旧を目指すのみならず、被災地を地方創生のモデルとして、課題先進地を問題解決先進地へと変えていくことが重要だと考えております。 こうした基本的な考え方の下、高齢者が健康で地域社会に参加するための取組など、地域のコミュニティー形成等に取り組んで、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げていくことができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
昨今、地方創生の実現手段としてＤＭＯという考え方もございます。観光地経営でございます。そういった部分も含めて、先ほど大野委員、また滝波委員からも関連の御質問がありましたので、その観光の部分も含めて、やはりしっかりと被災地が前に進んでいくためにも、今、年数がたったからこそ、若しくは少し復旧が整ったからこそ様々な今度課題がまた新たに出てきた、これも現実だと思います。
○黄川田大臣政務官 議員御指摘のとおり、訪日観光客増加に向けた取り組みについては、経済成長や地方創生の牽引役となるばかりでなく、親日派、知日派の増勢にとり重要な取り組みであるというふうに承知しております。 外務省も、我が国の多様な魅力の発信を通じた対日観光の一層の促進に取り組んでいるところでございます。
我が国の国際競争力強化のためには国際コンテナ戦略港湾の整備も重要ではありますが、庄内地域における酒田港のように、地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備、これにもしっかり取り組み、地方創生を支えていくことが重要だと私は考えております。 最後になりますが、地域の基幹産業の競争力強化のために、港湾整備に対する大臣の御決意を伺わせてください。お願いいたします。
クルーズ船の受け入れ環境を整備していくことは、地方創生のためにも極めて重要であります。 政府は、ことしの三月、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日クルーズ旅行者を二〇二〇年に五百万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションにとの目標を掲げました。 地方創生のためには、旺盛なクルーズ需要を地方に取り込むことが重要であります。
クルーズ船が寄港することによりまして、寄港地に観光の消費や、またにぎわいをもたらすということで、地方創生の観点でも大きな期待が持たれているところでございます。 こうした状況を受けまして、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人とする新たな目標が掲げられたところでございます。
地方創生の長期ビジョン、たしか去年の初めごろに策定されたと思いますが、その中での出生率、二〇四〇年に人口置換水準と言われる二・〇七を目指します、こういうことが明記されました。そこにたどり着くためのラインというのは、二〇三〇年には出生率一・八になっていないといけません。そして、二〇三〇年というとまだ先のような感じがしますが、二〇二〇年に一・六にたどり着かないといけないんですよ。もう四年後です。
このような地方の創意ある自主的な取り組みに対しまして、国としましても、地方創生推進交付金あるいは地方創生応援税制、こういったものに加えまして、情報面、人材面でも強力に支援することといたしております。 引き続き、一億総活躍に向けた取り組みとも連携しながら、官民挙げて少子化等への対策を総合的に実施してまいりたいと考えております。
地域の振興、それから地方再生、いろいろなまちづくりの取り組み、地方創生の取り組み、全てがこの大地震によって今寸断されてしまいました。 緊急を要する課題があります。 私は昨日総務委員会でも質問したんですけれども、熊本市で避難所となっている体育館が閉鎖されている事態が生じています。理由は耐震上の問題であります。
○石破国務大臣 若い方に限りませんが、安定した雇用環境のもとで、生活していくに十分足る、できれば余裕を持った収入が得られ、そしてまた生きがいを持って働くことができる、きれいごとを言うようですけれども、やはりそういうものを実現していくということが必要で、また地方創生の立場から申し上げれば、地方においてそういう職場を確保しなければ東京の一極集中はとまらないという認識を持っております。
○伊東（信）委員 地方創生ということを考えるに当たって、もしくは医療イノベーションの分野の推進という意味では、やはりＰＭＤＡ関西支部へそういった最終的な評価機能、審査機能を移行する形というのが望ましいのではないかとも思われるんですけれども、現在どれぐらいの人数配分でそういったことが不可能なのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○松田委員 地方創生事業というのも、今、国家的な事業ということで進んできています。地方の活性化を何とかせなあかんと。環境においても、今このように示したように、公共交通をたくさん使ってなるべくＣＯ2を抑えましょう。
特に、再生可能エネルギーの飛躍的な導入、そして地方創生の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法律案では、この地方公共団体実行計画を他団体と共同で作成できるということが盛り込まれております。
○真山委員 地方には自然エネルギー資源が豊富に存在しておりまして、その資源を生かした自立分散型エネルギーシステムの構築は地方創生に資する取り組みとして注目を集めているところでございます。
先ほども地方創生の話もありました。やはり地方国立大学への支援も充実させるべきと考えますが、先ほど大臣からはそうじゃないんだという御答弁あったんですが、具体的に、常盤局長の方から具体的な取組についてお話をしていただければと思います。
地方の大学に対する支援は地方の大学に対する特色ある教育、研究に対する支援として別途やっていきますし、この指定国立大学については、当初数校ほどから始めていこうとしていますし、特別な予算というよりもスタートアップするための予算措置というふうな検討でありますので、何か地方の国立大学の予算をはつって特別の大学にだけ持っていくという、そういうものではないということをまずお伝えしたいと思いますし、とりわけ、地方創生
それから、先ほど那谷屋委員からもありましたけれども、今回の法案と地方創生との関わり、これも私、非常に気になるんです。地方で活躍する人材の育成、地方で特色のある産業の育成、この視点で様々な議論が文科省内でも進んできた上でのこの法案だというふうに思います。
訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受け入れのための官民連携体制の構築等クルーズ船の寄港促進のための環境整備を通じた我が国港湾の国際競争力強化が急務となっております。
○椎木委員 次に、安倍総理は、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議での議論を踏まえ、観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つだ、地方創生への切り札であり、ＧＤＰ六百兆円に向けた成長エンジンである、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要である、以上のように述べています。 観光を国の基幹産業にし、観光先進国を目指すことは大変よいことだと思います。
○石井国務大臣 観光は、地方創生の切り札であり、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱であることから、国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切ることが必要と考えております。 このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を加速させるため、新たな目標を定め、広く関係者とともに共通の目標を目指して取り組むことといたしました。