2016-08-01 第191回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
本特別委員会は平成二十八年八月一日（月曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 八月一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は平成二十八年八月一日（月曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 八月一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
大門実紀史君 和田 政宗君 吉田 忠智君 平野 達男君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 常任委員会専門 員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○地域住民本位の地方創生
第二八九九号地域住民本位の地方創生に関する請願外一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田 賢司君 青柳陽一郎君 緒方林太郎君 柿沢 未途君 吉良 州司君 佐々木隆博君 寺田 学君 福田 昭夫君 角田 秀穂君 樋口 尚也君 田村 貴昭君 宮本 岳志君 椎木 保君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 牧島かれん君 衆議院調査局地方創生
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方における人口減少社会への対応に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書外七十二件であります。 ————◇—————
地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四〇号） 三、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四一号） 四、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（野田佳彦君外五名提出、衆法第四二号） 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
井上 信治君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 江島 潔君 国土交通大臣政 務官 津島 淳君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 刀禰 俊哉君 内閣府地方創生
したがって、地方創生と大都市の国際競争力強化は対立的に捉える政策目的ではなく、むしろ車の両輪と考えております。 引き続き、地方都市、大都市双方につきまして必要な都市政策の展開に努めてまいりたいと考えております。
まず大臣に伺いますが、地方創生のスローガンの下で、人口減少への対応、東京一極集中の是正が政府全体で求められる中、本法案で今以上に大都市偏重の施策を推進する必要があるのか、地方都市の衰退につながる懸念はないのか、伺います。
地方創生についても、自治体の創意工夫や意欲的なチャレンジを自由度の高い地方創生推進交付金で応援することや、企業版のふるさと納税制度をスタートさせるなど、ダイナミックに地方創生を進めています。 また、外国人観光客は、三年連続で過去最高を更新し、政権交代前の二倍以上、千九百万人を超え、旅行収支は五十五年ぶりに黒字となり、二十七年度は一兆円を超える黒字となりました。
委員会における主な質疑の内容は、規制緩和と地方創生との関係、企業の農地所有に対する懸念を払拭する方策、自家用有償旅客運送に関する道路運送法の特例の必要性、障害者の雇用の場を拡大するための制度の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そして、あわせて、これも意見交換の中でおっしゃっていただいた方がいらっしゃいましたけれども、人口減少、少子高齢化による担い手不足、こういった観点からも、やはり地方創生という視点をしっかり入れた、まさに政府が掲げた復興、創生の取り組みを進めていかなければいけない、その思いを強くさせていただいたところでございます。
小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
地方創生で石破大臣が国から一年か二年かで派遣をしてみたいなことを言っていますが、それだといっときの話になるので、地方でそういう人材をいかに育てていくかということが大変重要なのかなというふうには思います。その一つがやっぱりＤＭＯ、これはまだまだ足りないし、広域観光なんかをやってコーディネートしてブランディングしていく、そういう人たちを育てていくには多分時間が掛かります。
また、地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進める必要があります。 加えて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地について、地域の拠点として再生を図ることが求められております。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
本委員会に参考人としてお招きした東京大学の鈴木宣弘先生は、私の理解では、国家戦略特区は岩盤規制に穴を空ける突破口だというふうに定義されていると思います、端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生とは直接結び付いていないと思います、むしろ、地方創生には逆行しますとおっしゃいました。
田城 郁君 藤本 祐司君 牧山ひろえ君 山本 香苗君 江口 克彦君 山田 太郎君 山本 太郎君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（地方創 生
○風間直樹君 次のお尋ねなんですけれども、宮内政務官、今年の二月十五日付けで内閣府の地方創生推進室が作成した国家戦略特区ワーキンググループからの指摘・確認事項、ここで、自家用有償旅客運送の登録は、地域の既存事業者を意思決定に加えるのではなく、区域会議の判断に基づき実施するものとすることとされていました。これに対して国交省は、既存事業者を意思決定から排除する仕組みは適切でないと考えると回答しました。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として慶應義塾大学商学部教授樋口美雄君、特定非営利活動法人ふるさとの夢と文化を育てる会理事長帆足秀樹君及び金沢大学人間社会学域経済学類教授碇山洋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
椎木 保君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 牧島かれん君 参考人 （慶應義塾大学商学部教授） 樋口 美雄君 参考人 （特定非営利活動法人ふるさとの夢と文化を育てる会理事長） 帆足 秀樹君 参考人 （金沢大学人間社会学域経済学類教授） 碇山 洋君 衆議院調査局地方創生
地方創生もいよいよ本格実施の段階に来たというふうに思っておりまして、我々、この特別委員会でもしっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。 続きまして、帆足参考人にお伺いしたいと思います。 きょうは非常に大事な御提言をいただきました。
地方創生の中で、地元では新たなビジネス展開も含め、積極的に打って出ようという機運も高まっていたやさきでありました。単に元に戻すだけではなくて、地元企業や事業者が経済の先頭を引っ張っていく形を目指すことが重要と考えております。 こういった意味でも、地元企業や事業者の事業の復旧、そして事業展開への支援というものが必要と考えておりますが、具体的にどのような支援をお考えか、経済産業省にお尋ねをします。
○長浜博行君 大臣も出ておられるかどうか、二十日にまち・ひと・しごと創生会議が開かれて、これは三十一日に閣議決定をするんでしょうか、新たな地方創生の基本方針、地域の特性に応じた政策の推進というものがあったというふうに思いますけれども、この部分にも関連をするところでしょうか。
エネルギーの地産地消といった有効活用を図る上においても、地方創生との連携は非常に重要であると考えております。この点においては、石破大臣も御認識をいただいているかと存じますが、改めて連携をとりながら、今後さらに強力に推進をしてまいりたいと存じます。
それによってその地域の特に中核的な企業というものを後押しすることになりますし、それは、地域の経済の活性化あるいは地方創生というものに資するものだと。そういった地域の経済の活性化あるいは地方創生の中で地域の金融機関というのは非常に大きな役割を負うべきだということを彼らと議論しているところでございます。
文部科学省といたしましては、日本遺産の取組を今後も着実に進め、文化財の活用によって地方創生、観光立国の実現に貢献してまいりたいと存じます。
保護するだけではなくて、活用して地方創生につなげようという日本遺産が二年目を迎えまして、四月に新たに十九件が認定をされたというふうに聞いております。 昨年、一年目に認定された十八件、まだ一年ではありますが、成果の萌芽とか課題、今後の事業の見通しについて文化庁からお聞かせ願いたいと思います。
地域外のシェアリングビジネスが地域経済を疲弊させ、地方創生に反するということになる懸念があるわけであります。 一方、過疎地においても利用者利便は重要であります。京丹後市の、住民の利便性を考えて配車システムを外注したいというのも理解できないわけではありません。しかし、記事からも、ウーバー社の本当の狙いが東京五輪や都市部での白タク行為にあることは明らかであります。
地方創生という視点からも、ただ単にこの北海道のみならず、日本全国、空港をそういう形で捉まえ、また推進をしていくという視点が大変大事だと思いますが、このような空港の複合化という点について、国交大臣の御所見を賜りたいと存じます。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、中山間地域の振興の話もされているんだけれども、地方創生ということは入っていないですよね。 そこで、第十八条の二なんですけれども、特定地方公共団体の要件を定めています。
郡司 彰君 柳田 稔君 吉川 沙織君 平木 大作君 山口那津男君 儀間 光男君 国務大臣 農林水産大臣 森山 裕君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（地方創 生
また一方で、私は、日本経済の再生や復活には、今大臣が所掌されている地方創生、これなくしてはなかなか思うようにいかないと思うんですね。三つの矢の話も今のにしても、全て地方創生へつながっていく。特区もそのとおりでありまして、だから、地方創生がどれだけ本気でやっていけるかが大きな課題になると思うんです。
七ページには、では実際どうなのかということで実例を挙げておりますが、東京二十三区から移転した例は移転型事業の五社にとどまっておりまして、なかなか地方創生の税制が実を上げているとは言えないといった状況もございます中で、やはり首都圏ということで、東京二十三区外の千葉、埼玉、神奈川、あるいはまた愛知県、あるいは近畿圏などの市長会からの要望も出されている。
この放送センター、渋谷の建てかえにつきまして、地方創生の観点で機能分散が求められております。例えば、朝ドラなども関東、関西で交互につくっているわけでありますが、こういうようなものを例えば九州でつくるとか、具体的に機能分散について取り組みを進めてはいかがかということを私どもは思っているわけでありますが、状況についてお伺いいたします。
地方創生、特に、税制の後押しがなくては地方移転が進まない、地方への応援という観点からこれが課されているというふうに私は承知をしています。その効果を見ながら、この特例の見直しをしていくのかどうかということについては内閣府で検討されると考えます。
国務大臣 （復興大臣） 高木 毅君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（消費者 及び食品安全、 規制改革、防災 ）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（地方創 生