2021-06-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第35号
次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
そんな中で、これも政府の方の支援として、大分地域では使い勝手も良かったというふうに聞いております地方創生臨時交付金でございます。地域の中で判断をしていただいて弱っているところに使っていただく、これはいいことだと思います。
委員御指摘のように、地方創生臨時交付金につきましては、これまでにも約千自治体におきまして約二千百の事業で公共交通事業者の感染対策や運行費支援、利用促進などのために活用いただいているところでございまして、今般また新たに事業者支援分ということで、公共交通事業者の支援が更に行われるように、改めて都道府県等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど局長からの答弁で、地方創生臨時交付金が大変多く活用していただいているというのは、それぞれ地方自治体にとって、それぞれの公共交通事業者、いかに大切にされているか、重要な役割を果たしていただいているかの証左だというふうに思っております。
その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。今直ちにそれが不足する状況になるというふうには考えていない状況でございます。
衆議院議員 農林水産委員長 高鳥 修一君 国務大臣 農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府地方創生
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務省に確認しますが、このような宿泊療養施設での投票方式については今後も継続をすること、また、国政選挙は国負担で、地方選挙においても地方創生臨時交付金などで自治体に金の手当てもしっかりと行うということについて確認をしたい。
会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災、 海洋政策）） 小此木八郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策、規 制改革）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（少子化 対策、地方創生
地方創生臨時交付金の大幅な増額で各県や市町村の対応に任せるとか、そういった柔軟な対応も含めて御検討願いますよう、よろしくお願いいたします。 次に、経済財政政策の基本認識に移ります。
新幹線は、近年、北陸新幹線の金沢開業ですとか九州の鹿児島ルートの開業で大変大きな成果を残しておりますので、各地方にとって地方創生を考える上で、この新幹線の鉄道ネットワークを何とかという強い強い声があるのは十分承知をしております。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君、堀井巌君及び松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、今井絵理子君及び梅村みずほ君が選任されました。 ─────────────
規制改革推進会議については内閣府の規制改革推進室というのがありまして、それから、国家戦略特区は内閣府の地方創生推進事務局というのがやっているんですね。それから、サンドボックス制度は内閣官房の成長戦略会議事務局がやっております。
それで、経産省さんのこの補助だけではなくて、例えばそれぞれの各自治体の皆さんも独自の、例えば自分たちの地域に今企業に来てもらおうというようなこととかも、投資をしてもらおうというようなことでも様々なそれぞれの単独の補助なども設定をして、例えば地方創生臨時交付金なども活用して、広島もやったりもしておりますが、これはただ、来年度以降、じゃどうなるのかというようなこともあったときに、やはり経産省さんとしてのこの
愛媛県におきましては、委員御紹介のとおり、独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源に訓練を実施するものと承知しておりますけれども、今申し上げたｅ―ラーニングコース、特例措置につきましては、愛媛県を含めまして全国の自治体において利用可能でありますので、こちらも活用いただきたいと考えております。
私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。 私の前の会長は、御引退されましたけれども、中川秀直先生でございます。
できる限りこれを広げていきたいと思っておりますが、各県で、インセンティブということで、地方創生臨時交付金を使って様々な補助金を出しておりますし、また、私ども、持続化補助金で支援も中小企業庁の方で行っております。
御指摘のように、それぞれの都道府県あるいは市町村で、地方創生臨時交付金なども活用しながら、直接それが使えなくとも財源が出ますので、うまく財源をやりくりしながらやられている自治体もあると思いますけれども、私どもとして、しっかり対応したいと思います。できる限り目配りしながら対応していきたいと思います。 その上で、一点だけ。
それと、地方創生臨時交付金、コロナの中でいろいろよく出てくるんですけれども、何かあればその地方創生臨時交付金を使って使ってと言うんですが、実質、もうこれは自治体でよく我々も言われますが、かなり不足しているというのも事実であります。
この災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用の公的支援の場合に、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金、この活用が可能ではあるわけでございます。 更なる支援の仕組みが必要かどうかにつきましては、自治体やボランティアの関係者などともよく話を伺って検討してまいりたいと考えております。
中小企業庁は、先般、こうした多種多様な中小企業を、持続的成長を志向し地方創生を支える地域コミュニティー型と地域資源型、そして、中堅企業に成長し海外での競争を目指すサプライチェーン型とグローバル型の計四つの類型に整理し、それぞれの役割や機能に応じた成長や支援の方向性を示したところです。
しかしながら、このｅスポーツ、さっきも、繰り返しではございますけれど、地方創生以外にも、新市場、新産業の創出、そしてまた教育の面、あと障害者の方々がｅスポーツで機能回復を図っているという健康増進的な意義もございます。
私、本委員会は地方創生並びに消費者問題に関する特別委員会ですから、度々、地方自治体の現場の力をそぐような国の施策、特に現場を振り回すデジタル施策、給付並びに事務費の取扱いについては疑問を呈してまいりましたけれども、これ政府参考人に伺いたいというふうに思いますが、今ワクチン接種に係る消費者相談件数多くなっていると、先ほどの進藤委員の質疑の中でも御答弁ございました。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋光男君、自見はなこ君、加田裕之君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、今井絵理子君、太田房江君及び藤木眞也君が選任されました。 ─────────────
そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。
タクシー業界に対しましては、事業継続、雇用維持のため、雇用調整助成金による支援を行わせていただいており、バス、タクシー合わせて推計でこれまで約千三百八十億円活用されておりますほか、地方創生臨時交付金を活用した約八百自治体、約千六百事業によるタクシーを含む公共交通事業者への支援が行われております。
○西村国務大臣 地方創生臨時交付金ですね。 これは、それぞれの地域に応じて、例えば国が、国の支援金は、売上げが五〇％以上減少があった方ですけれども、地域によっては、三〇％減でも支援をするというふうなことを含めて、様々、地域の事情に応じて支援策を講じられております。
決算に対する総務大臣意見の中で、地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、機能の地方分散について、早急に一定の結論を得ることが求められている、これは、同じ内容がこの数年書かれ続けております。 ＮＨＫの活動における地方の放送局の活動の位置づけを含め、機能の分散について具体的にどのような検討が行われてきたのか、伺いたいと思います。
地方を支える中小また小規模事業者が持続的に発展できる環境をつくっていく、このことこそが地方創生を現実のものにする一番の実行力だと思っております。日本経済、産業全体の競争力を高める、中堅企業への着実な成長など、地域経済を牽引する企業を一社でも多く生み出す、これは必要であります。
このような状況を踏まえまして、自治体によりましては、当該自治体において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、葬儀場に対する感染対策備品の購入や、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御遺体の安置所の設置といった費用を支援しているものと承知しております。