2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○平木大作君 柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今PCR検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。 西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。
○平木大作君 柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今PCR検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。 西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。
なお、災害ボランティアが支援活動の前に受けるPCR検査の費用を公的に支援する場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
緊急事態やまん延防止措置の重点措置が常態化する中で、自治体ごとに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性を高めるためには、休業要請の協力金の支払や、そしてデルタ株に対する新たな感染対策を講じるための費用、そのために地方創生臨時交付金による追加的な支援が必要、そして迅速な支払、支給、協力金の支給、そして最後に、対応の前日の内容発表はやめて丁寧な説明、この三点が必要だと考えますけれども、強い措置を講じる
それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減のために地方創生臨時交付金
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇%国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。 こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。 そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 奈尾 基弘君 内閣官房内閣審 議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府地方創生
今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。その中に、要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなど取組を行うようにとちゃんと書かれていますよ。
その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば
沖縄県としても、このような事前の検査を受ける方々に、今お話があるような、地方創生臨時交付金なども使用しながら、何らかのインセンティブを観光客として来られたときに出すという、観光客への特権や優遇措置を検討するという考えを示しております。
沖縄県選出の国会議員でつくるうりずんの会でも昨年八月二十七日、内閣府コロナ担当、沖縄担当、地方創生担当、厚生労働省に出発地で抗原検査等を実施することを要請しました。また、今月は、内閣府コロナ担当、地方創生担当、国土交通省、厚生労働省に出発地でPCR検査、抗原検査等を実施することを要請しました。
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇%減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国としても、地方財政、地方創生の臨時交付金なども活用して支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願( 第三七号外二六件) ○日本学術会議任命拒否問題に関する請願(第二 〇四号) ○「桜を見る会」問題に関する請願(第二〇九号 ) ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
亀井亜紀子君 重徳 和彦君 関 健一郎君 寺田 学君 松田 功君 松平 浩一君 森田 俊和君 吉川 元君 太田 昌孝君 中野 洋昌君 清水 忠史君 美延 映夫君 西岡 秀子君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 衆議院調査局地方創生
地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(石井浩郎君) ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。 ─────────────
第百九十六回国会衆法第四号) 三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号) 四、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(金子恵美君外六名提出、第百九十八回国会衆法第三六号) 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。 また、そもそも、国は地方の声にしっかりと耳を傾けながら国と地方の財政の在り方を検討していく必要があると考えますが、これからの地方税財政の充実に向けて総務大臣はどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 地方創生臨時交付金については、令和二年度の一次から三次補正予算で合計四・五兆円を措置しています。このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
例えば、空き家対策で地方創生などで進められているような農泊とか古民家農泊とか、それから、都会から農業や林業を行うために地方に移住した人がこの空き家を借りて居住するというケースもあるんですけど、その場合の住宅のリフォームとか、そういう取組も含めて幅広く活用できるものになるんでしょうか。
井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。
○石井浩郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講じようとするものであります。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕