2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのためにも、ぜひ、地方創生臨時交付金、これはやはりもっと増額をするべきだということ、大臣含めまして依頼をさせていただきたいと思います。 さて、頻発する豪雨災害への対応、支援についてお伺いしてまいりますが、七月豪雨災害の被災自治体、大牟田市など、また、国民民主党の被災地県連であります福岡県連などからも緊急要請や要請が寄せられました。
そのためにも、ぜひ、地方創生臨時交付金、これはやはりもっと増額をするべきだということ、大臣含めまして依頼をさせていただきたいと思います。 さて、頻発する豪雨災害への対応、支援についてお伺いしてまいりますが、七月豪雨災害の被災自治体、大牟田市など、また、国民民主党の被災地県連であります福岡県連などからも緊急要請や要請が寄せられました。
仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費については、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。
仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用、また、自治体側の新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費ということになりますので、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。
御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして、実質的な地方負担は生じないという仕組みとなっております。
具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた
そして、御指摘のＰＣＲ検査の費用等でありますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生の臨時交付金がこれに充てられると、活用ができるというふうに承知をしております。
「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
医療提供体制の整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは
○政府参考人（高橋文昭君） 地方創生に資するテレワークの推進については非常に重要だと認識しております。 このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。
とりわけ二十代の地方移住の関心が高まったわけでございまして、まさに私はこのコロナを機に若者による地方創生を、この地方創生を牽引する取組として推進していくことが重要であるというふうに思います。 この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
また、災害救助法が適用されないボランティアの方々向けの新型コロナウイルス感染症に対応するために要するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
さらに、一次補正では、国庫補助率二分の一で、残りの二分の一は地方創生交付金を使って、実質十分の十ということでありましたが、二次補正については十分の十に拡充をさせていただきました。一次補正予算分の交付決定は六月十六日付で行っているところであります。 全自動ＰＣＲ検査システムを含めた検査機器の整備状況については、現在、都道府県に対して調査を行っているところであります。
これは地方創生臨時交付金を活用していただくことにはなりますけれども、休日の開所、あるいは業務のデジタル化等への取組、こういったこともその中でやっていただくことは可能だということもお示しをさせていただいて、その相談あるいは実際の申請等々に対して的確に対応していく体制、これをしっかり我々も、それぞれの地方公共団体と連携をしながら、更に構築をしていきたいというふうに思っております。
今、大臣が地方創生臨時交付金の例を挙げられました。きのう、おとついか、高梁市に行ってびっくりしましたけれども、岡山県は、地方創生臨時交付金、一次補正分の都道府県分の配分を、そっくりそのまま、一定程度、三分の一ぐらいを、県が執行するんじゃなくて、そのまま市町村にお渡ししているという事例、これは恐らく岡山県だけだろうと思うんですけれども、それを受けた高梁市の状況を聞いてきました。
そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。これは以前、災害復興対策としての旅行キャンペーンを実施した際のノウハウの蓄積があったことがスピード感を持って実行に移せた一番の要因であります。
今委員からはその福島、宮城、岩手のお話がありましたけれども、その地域に関しては、さらにまたその地域の実情というものを加味した上での、例えば昨年の豪雨での対応もあったと思いますし、また地方創生臨時交付金というものも、そういったものも考えていくところでありますけれども、様々な合わせ技でその対応をしていくということが政府の考え方でありまして、そういった中で利用できるものをしっかり利用していただく、使えるものは
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、二次補正でも計上しております地方創生臨時交付金、これらがそういう原資になるとは思っておりますけれども、そういう形で今回のコロナ対策の景気回復局面、また需要回復局面で使えるように、地方の裁量というものはやっぱり広げる必要があるとは思っております。そういったものをしっかり地方創生臨時交付金で後押しをしていけるような取組というものを我々もしてまいりたいと思います。
お伺いしたいことは、地方創生の臨時交付金でございます。 本日、外務、防衛、委員会でございますが、コロナの状況で国会が閉じられているということ、その状況であることを鑑みて、お許しいただいて、質問をさせていただきたいと思ってございます。 地方創生臨時交付金でございますが、一次補正で一兆円、二次補正で二兆円ということを積み増して、大きな金額積み増していただいたかと思っております。
更に言えば、実際にヒアリング等々でやっているとおっしゃっておりますけれども、私の承知しているところによりますと、もう既にヒアリングは終了している、内閣府の地方創生事務局の中での実際の決裁作業になっている。つまり、ボトルネックは内閣府の地方創生事務局の中にあると断ぜざるを得ないと私は考えます。 改めて問います。めどについて今ここで明言するべきではありませんでしょうか。
本来であれば地方創生という観点からは余り手を差し伸べていない自治体であっても、今回は感染症の影響が非常に大きいと、こういう自治体もあるわけであります。
上野 通子君 厚生労働副大臣 橋本 岳君 国土交通大臣政務官 和田 政宗君 防衛大臣政務官 渡辺 孝一君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 風木 淳君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 宮地 毅君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君
第百九十六回国会衆法第四号） 三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 四、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外六名提出、第百九十八回国会衆法第三六号） 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。 ─────────────
崇君 牧島かれん君 松野 博一君 今井 雅人君 関 健一郎君 長谷川嘉一君 福田 昭夫君 松平 浩一君 森田 俊和君 山川百合子君 濱村 進君 鰐淵 洋子君 清水 忠史君 藤田 文武君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 衆議院調査局地方創生
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。 ――――◇―――――
地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういういいかげんなことをやらせないためにも、逆に地方創生のために都道府県にやらせたらいかがでしょうか。
また、政府といたしましては、地方創生の観点から、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方公共団体が地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組を推進しておりますが、この中では日本学生支援機構の奨学金のみならず地方公共団体の貸与型奨学金も対象としているところでございまして、平成三十一年度には三十二府県三百五十五市町村が奨学金返還支援を進めているところでございます。
今回、都道府県にしっかりと責任を持たせて、地方創生臨時交付金利用に、地方の裁量に任せながら、医療体制の整備充実をしっかりと図っていただきたい、そしてそれを国が指導監督するということをお願いをしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
特に、東京一極集中の是正、そして地方創生という考え方からも、大学が地域のコミュニティーや自治体あるいは産業界と手を取り合って地域づくりに貢献をしていくということは非常に重要であります。 この際に、それぞれの地域が持つ特色を踏まえながら、全国一律ではなく、多様な、多様で個性のある強みをつくり、地域に来る人の流れをつくっていくことも重要です。
また、貸し手側の開設者が卸売市場の施設利用料を減免する場合は、同じく二次補正予算で拡充をされました地方創生臨時交付金、これも活用することが可能となっているところでございます。
ボランティアセンターの経費について、例えば瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具について、社会福祉協議会等を通じたボランティアの貸出し等にも活用できるよう制度運用を行い、その運営に寄与しているところでもありますし、また避難所運営支援などの活動を行うボランティアが使用するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
その地域には地方創生臨時交付金というものが適用されることとなっております。 先週十日の日には、各都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講座というものも開催させていただきまして、その旨の周知を徹底いたしたところであります。
この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について、一次補正、二次補正合わせて三兆円が計上されております。
当大臣（クール ジャパン戦略、 知的財産戦略、 科学技術政策、 宇宙政策）） 竹本 直一君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（規制改 革、地方創生
先ほどちょっと申し忘れましたが、この二次補正の中で、復興の特別、復興基金ですね、地方創生の臨時交付金について三兆円、計、積み増しをしております。
その意味では、先ほど少し触れておられましたけれども、地方創生臨時交付金、今回増額もされました。これを活用して、地域の実情に応じた観光支援策を今できるかどうかと、こういうことが大事だというふうに思っております。 この臨時交付金も活用して観光業の皆さんを守ってほしいと、そういうメッセージを出していただくべきではないかというふうに思っておりますが、大臣、重ねていかがですか。
加えて、地域の実情に応じた家賃支援にも活用できる地方創生臨時交付金を現在の三倍の規模となる三兆円まで積み増し、地方独自の対応策を国が一層後押しすることになります。さらに、持続化給付金は、フリーランスの方や今年創業した事業者などにも支援対象を拡大、積み増ししており、事業の継続を力強く後押ししていくこととしています。 第四は、医療や介護の提供体制の強化が図られている点です。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における
そして、維新からは、地方が独自に家賃を下げた場合にそれを支援できる枠組みをということで、この地方創生の臨時交付金を二兆円積み増すということにしているところであります。