2019-08-05 第199回国会 衆議院 本会議 2号
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
秀樹君 福田 達夫君 牧島かれん君 渡辺 孝一君 大串 博志君 亀井亜紀子君 長谷川嘉一君 福田 昭夫君 松田 功君 斉木 武志君 緑川 貴士君 太田 昌孝君 浜地 雅一君 清水 忠史君 杉本 和巳君 広田 一君 ………………………………… 衆議院調査局地方創生
次に、地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十六回国会衆法第四号） 三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 四、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外六名提出、第百九十八回国会衆法第三六号） 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（第百九十七回国会、森山浩行君外九名提出） 地方創生
本特別委員会は令和元年八月一日（木曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 八月一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
次に、地方創生に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、共産党が反対でございます。 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員野呂田芳成先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 本日の議事は、以上でございます。
委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員おのおの四十人よりなる原子力問題調査特別委員会、地方創生
対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議） 地方創生
次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 四、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外六名提出、衆法第三六号） 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件 原子力問題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地方創生
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 地方創生に関する特別委員会から申出の 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための
牧島かれん君 宮川 典子君 渡辺 孝一君 大串 博志君 亀井亜紀子君 長谷川嘉一君 福田 昭夫君 松田 功君 斉木 武志君 緑川 貴士君 太田 昌孝君 浜地 雅一君 清水 忠史君 杉本 和巳君 広田 一君 ………………………………… 衆議院調査局地方創生
次に、地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方における基盤産業である一次産業の安定化なしに、幾ら地方創生などを叫んでも、地域の活力を取り戻すことはあり得ません。 安倍政権は、米作農家の経営安定に大きく貢献してきた米の直接支払交付金について、平成三十年産米から廃止をしました。農業、林業、水産業などさまざまな分野で、他の産業と同一視し、経済効率のみを過度に追求する施策を推進してきました。
（沖縄及び北方対策担当） （消費者及び食品安全担当） （少子化対策担当） （海洋政策担当） 宮腰 光寛君 国務大臣 （クールジャパン戦略担当） （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 平井 卓也君 国務大臣 （経済財政政策担当） 茂木 敏充君 国務大臣 （規制改革担当） （地方創生担当
東京一極集中の是正、それに資するということで、三大都市圏への人口の集中を抑えるために大学の定員を抑制するという愚策、これ地方創生と関連付けられた方策ですよ。大学の定員の抑制、二〇一六年度からスタート、狙いは定員を超えた私大、国立大学に対するペナルティーを厳格化すると、大都市圏への学生の集中を是正することを目指すという話なんですね。
安倍政権は、地方創生に係る第一期総合戦略において、東京圏と地方の転出入を均衡させるとして、地方創生推進交付金を毎年約一千億円投入してきたわけですが、東京一極集中に歯どめはかからず、失敗しています。 これを鑑みますと、これから先、都心と地方の人口差はそう簡単に埋まらないことが予想されます。その場合、一票の格差を是正するために、またもや議員定数をふやすのでしょうか。
第二次安倍内閣は、地方創生を掲げ、各種政策を打ってきましたが、地方から東京圏への人口流入が止まることはなく、二〇一八年の転入超過は十三・五万人と、近年むしろ増加しています。我が国は、多くの大学、大企業が都心に集中し、特に若者が東京に集まり、また、優良な人材を求めて企業も更に都心に集中するという悪循環に陥ったままです。
この間、総務委員会では、地域人口の減少、地方創生などの課題が山積しておりました。委員会においては、島根県が、積極的な子育て支援の取組により、出生率が沖縄県に次いで全国二位の水準となったという県の施策の実績も踏まえつつ、中山間地域や離島も含む地域における医療や教育、公共交通の確保策などについて、丁寧に論点を整理しながら政府から答弁を引き出してこられました。
もう一つ、徳島の移転の話が出てきたときに、当然、消費者行政の進化の観点が非常に重要であるわけでありますけれども、もう一つ重要なのは、移転というのは、政府挙げての地方創生という観点から取り組まれたものであるということであります。 やはり中央官庁は必然にして東京に集中をしている。でも、本当にこの時代、デジタル化の時代、東京に全ての中央官庁がある意味があるのだろうか。
地方創生に資するとの観点から消費者庁等の誘致を提案した徳島県で、一昨年七月から業務が行われている消費者行政新未来創造オフィスについては、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行って結論を得るとされています。宮腰大臣も所信表明の中で、この夏に考え方を示せるよう検証、見直しを進めると述べています。
また、今後、地域の水環境保全を通じて、農林水産業や観光業の振興、あるいは地方創生につながる地域の活性化という意味でも重要な汚水処理施設であると考えております。
○礒崎陽輔君 総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国を挙げて人口減少に立ち向かい、地方創生を実現するためには、国として財政秩序も保ちつつも、地方公共団体がそれぞれの地域の課題に対応するために必要な地方単独事業を実施できる環境を整備していくことが重要と政府としても考えています。
○国務大臣（片山さつき君） ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行に対する検証についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなどの対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
そうなれば地方創生ですよ。観光資源になります。 自然による再生の力を最大限に生かした取組の実現に向けて、ぜひ政府の後押し、していただきたいと思いますので、今後も議論させていただきます。 ありがとうございました。
○田村（貴）委員 具体的な施策となると、例えば、内閣府の地方創生推進交付金であるとか地域おこし協力隊、また、文部科学省の体験活動推進事業や、農水省であるならば強い農業・担い手づくり総合支援交付金といったようなメニューが示されています。 しかし、これはやはり既存の施策ですよね。既存の施策で、やはり棚田が厳しい状況に置かれてきた。
ＡＩやビッグデータを活用してということで、地方創生にも資するということで、私の地元の神戸市などでもそうですが、非常に大きな期待を抱いている自治体も多いと思います。
このようなＭａａＳによります移動の利便性向上は、公共交通の利用の増加などにつながり、都市部での交通渋滞の緩和、あるいは地方部での生活交通の維持確保に資するとともに、地域の交流人口の拡大などにより地方創生に貢献することが期待できるものと考えております。 このため、国土交通省では、有識者懇談会でＭａａＳの今後の展開に向けて議論を行いまして、本年三月に取りまとめを行ったところでございます。
交通ですから主体は国土交通省さんなのかもしれませんが、今回は答弁も最初は何か内閣府さんでという話もあったそうですし、特区という、そういう形から見ると、特区とか地方創生で見ると内閣府になるでしょうし、これ、調べますと、経済産業省さんも自動車課というところでこれ進めていますし、総務省も通信という意味でいろいろ出てくるわけですね。
ただ、私が申し上げているのは、最近明るい兆しが二つあるということは絶えず申し上げておりまして、一つは、若い人たちの意識の変化ということで、有楽町にふるさと回帰支援センターございますけれども、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ぐらいずつ増えていって、訪ねてくる方がですね、そして去年は四万人超える方が見えて、そしてその中で二十代、三十代の方が五〇％を超えている、五十代以下が九〇％ということで
○国務大臣（片山さつき君） 私は、まだ直接このお話を阿武町長からお伺いしたことはないんですけれども、地方創生に取り組む全ての千七百四十一市区町村は様々な政策を活用し、私どもが国として設けている地方創生に関する財政の矢ですとかあるいは情報提供や人材支援の矢を御活用になって独自の取組をしておられまして、この阿武町においても市町村独自のもの、そして国のものを活用した相互のＵＩＪターンの取組が功を奏しているところだと
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、山口県の阿武町では、空き家の改修や情報提供窓口の設置、そのほか地方創生推進交付金を活用して様々進められて、人口の社会減が減少傾向にあり、まさに御指摘のように、全国のそういった同じ悩みを持つ地方自治体の中では非常にいいパフォーマンス、それも前向きに取り組んでおられることに大変な敬意を表しておりますし、我々もいろいろな御相談に乗って地方創生の施策を一緒に進めているところでございます