2019-12-02 第200回国会 参議院 議院運営委員会 9号
次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、東日本大震災の被災地復興の観点からもインバウンドの効果を広く波及させていかなくてはならないと考えております。
東日本大震災からの復興が目指す新しい東北の扉を開く重要なプロジェクトであり、震災復興、地方創生の柱にＩＬＣを位置付けることが重要と考えます。福島イノベーション・コースト構想と並んでＩＬＣ計画を推進することは、東北をフィールドとした科学イノベーションの創出につながるものであり、被災地域の創造的な復興に資するものであります。 しかし、骨子案にＩＬＣ計画に関わる項目は盛り込まれておりません。
○国務大臣（田中和徳君） これらの課題についてでありますけれど、復興のための特別な措置としての復旧復興事業を行うという段階から、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用する段階へと移行した状況を想定して、復興事業がその役割を全うするという表現としておるところでございまして、委員も御理解がいただけるんではないかと、このように思っておるところでございます。
矢田わか子君 熊野 正士君 安江 伸夫君 松沢 成文君 柳ヶ瀬裕文君 大門実紀史君 木村 英子君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（地方創
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、こやり隆史君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び森屋隆君が選任されました。 また、本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。 ─────────────
翻って、今日私が一番問いたいのは、この昨今の国と地方の在り方について目を向けてまいりますと、地方創生などが掲げられている中で、国会の立法によりまして地方に策定が求められています計画の増加が地方自治体の重荷になっているのではないか、結果としてそうした計画の策定が地方で進展していないと、こういう声を多く耳にしてございます。 そこで、今日お手元に資料をお配りさせていただきました。
また、二つ目として地方創生がございます。この地方創生、これも我々与党としましても、また野党の皆様方も一緒になってこの地方創生を取り組んでいただいていると思いますが、やはり総務省の観点からいいますと、５Ｇ、そしてＩｏＴ、それからＡＩなどの活用を更に進めていくべきだと言われております。 そして、そのもう一つが、私も実感しているのがテレワーク。テレワークについて更に普及するべきだと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） まず、島村委員におかれましては、私が二回目の就任に当たりまして特に力を入れたいこととして申し上げましたサイバーセキュリティー対策の強化、それからテレワークを含むＩｏＴやＡＩや５Ｇなどを活用した地方創生、それから防災行政無線の戸別受信機を含みます安心、安全の確保、そして、行政評価局がやっている取組、これにいかに実効性を持たせていくかという四つの点につきまして問題意識を共有いただいておりましたこと
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、山口地方創生に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三及び第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで大口総務委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方創生を推進いたし、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供いたすためには、前提として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。
まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、地方におけるソサエティー五・〇の実現に向けた５Ｇ、ローカル５Ｇを含む５Ｇを始めとする技術の活用を地方創生の横断分野として位置付け、強力に推進することを掲げてございます。この考え方を第二期総合戦略に反映し、地方創生の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。
国としては、そういった地方の取組を地方創生推進交付金などによって強力に支援してきたところであります。 全国各地で魅力ある地域づくりが行われていると存じております。他方では、景気の良くなる中、東京一極集中の傾向が続いておりますし、更なる地方創生の取組が求められておると存じております。
先生におかれましては、市役所でお勤めになられたり地方議会も御経験されているということで、まさに地方のことは大変よく御存じの方でいらっしゃいますので、そしてまた、地方創生に関する特別委員会の理事もされていらっしゃるということですから、いろいろこれからも御指導をいただければというふうに考えております。
安倍内閣の重要施策の一つである地方創生を担当する大臣として、全力で取り組んでまいりたいと存じておることは当然であります。 日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが、地方創生の目指す姿であると考えております。
地方創生を実現するためには、それぞれの地域がそれぞれの地域ごとに、意欲と熱意を持って、その地域ならではの強みや魅力を生かした取組を主体的に行うことにより地域が活性化するということが大事なんです。 二〇一四年に地方創生をスタートさせて以来、各地方公共団体が、みずから策定してきた地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的に地方創生に取り組んできておられる。
今回の法案で創設する制度はいずれも重要だと思いますが、地域の住民が生き生きと暮らせ、地方が元気になる地方創生を実現していくためには、まず、これらの制度が現場でしっかりと活用されることが大事になる、このように思います。また、地方創生のために政府が取り組んでいくべき課題はほかにも多数あるだろうと思います。
橋本 岳君 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 農林水産大臣政務官 河野 義博君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 武田 博之君 政府参考人 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武田博之君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官小林渉君、総務省大臣官房長横田真二君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君
そして、二つ目なんですけれども、現在の地方創生の進め方というのは、基本的に中央からの計画主導型だなと思っています。簡単に言うと、こういう方向で事業を進めるならばこんな補助金を出しますよというものですね。 大臣のホームページを拝見させていただきまして、理念・政策のところでこのようにうたっておられます。
○国務大臣（梶山弘志君） 地方創生の関連の交付金は一千億円あります。このほかにも今委員がおっしゃったような、それぞれの省庁での地方創生に関連すると思われるようなものもあります。
私は、ずっとずっと、現場や地方を大事にする政治、これを目指すんだというふうに言ってきたわけですけれども、今日は、先日の大臣の所信表明演説を踏まえまして、その現場や地方にしっかり軸足を置いて地方創生、それのあと支援策、補助金等についての質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 まず、地方創生ですけれども、もう言うまでもなく安倍内閣の看板政策の一つであります。
○大臣政務官（藤原崇君） 地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大塚副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（大塚拓君） 地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。
まさに先ほどから大臣も、また質疑の中でもあっておりますけれども、この港湾というのは、海に囲まれた我が国にとりまして、人の流れ、また物流の拠点として、特に地方にとっては地方創生のかなめであると言えると思います。地域の活性化ですとか産業振興、特に、基幹産業、造船を中心としました物づくり産業にとっては大変大切な拠点でございます。
エネルギーが多機能分散化すれば地方創生にもつながるということで、これは、電力の分野、しっかりアーキテクチャー、新しいものをつくって、最優先で、政府の成果としてわかりやすい部分でやっていく必要はあると思います。 この電力に対して前向きである、この法案の具体例として、ということでよろしいですね。
○梶山国務大臣 先ほどの地方創生もそのとおりだと思いますし、テレワークとかＩＴの環境、ネットの環境と物流さえそろえば、日本の至るところで仕事ができるものだと思っています。 今の御質問に対しましては、御指摘のとおり、総務省の情報通信白書などによれば、日本企業のＩＴ投資は横ばいの傾向にあるということを認識をしております。
○落合委員 大臣は、前、地方創生大臣もされていましたが、この法案に載っているクラウド化というのは、どこの場所にいても仕事にアクセスができるということで、地方創生、それから最近の課題である働き方改革、子供を抱えながらも近くでなるべく働きたいですとか、そういった働き方改革、地方創生の面からも、やはりＩＴを活用するというのは重要な問題であると思います。
○柳ヶ瀬裕文君 これ、災害分以外は交付しないということは、災害に該当しない部分、例えばこれ、泉佐野市では地方創生推進交付金や駅などのバリアフリー化などの費用、小山町では地方バスの赤字補填分、高野町では文化財の維持管理費用、みやき町は地域おこし協力隊の費用、これが認められずに減額となったということであります。
先日、十月十六日の予算委員会におきましても高市大臣にお尋ねしました関係人口につきましては、人口減少、また高齢化が顕著な過疎地域を中心にして、今後の地方創生、地域づくりにおきまして非常に大事な存在となると考えております。
キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、経済産業省で適切に対応するものと心得ておりますので、いずれにしても、地方創生を所管する私といたしましては、現場の声をしっかりと伺いながら、地方創生の実現に資するよう全力で取り組んでまいりますとお答えします。
御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
このような取組を通じまして、御指摘のより良い復興を実現するとともに、今後とも顕在化する課題にスピード感を持って対応し、切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興、さらには地方創生の推進に全力を尽くしていきたい、万全を期していきたいと思います。
これをインフラ復旧について基本とすべきと考えますし、またさらに、被災住宅の耐震、省エネ向上、新技術活用による被災事業者の、農業者への生産性向上へとより良い復興を拡大展開して、被災地での復興、創生を実現し、地方創生のモデルとしていくことを今次災害復興の基本とすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
そして、この情報通信インフラについては、地方創生という意味からも大変重要でございます。来年の春から、いわゆる携帯電話など移動通信システムについての第五世代のシステム、５Ｇと言われておりますが、これが本格的にスタートするわけでございます。
両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君
大臣は、以前、地方創生と並行して規制改革担当大臣もされておりました。そのときに取り組まれた公文書管理の適正化、我々野党の立場でも大変当時はいろいろな議論をさせていただきましたけれども、この公文書管理に対する取組をされた当事者として、公文書管理に対する大臣のお考え、取り組まれた当時の思いといったものをいま少し御開陳いただければありがたいと思います。
大臣は、以前、地方創生担当の特命大臣をされておりました。その際のいろいろな発言を見ておりますと、やはり地方の産業という部分に大変関心を持たれて取り組まれてきたと認識をしておりますが、地方創生担当大臣として認識した経済産業分野の課題というものに対して、今の大臣の見解をまずは教えていただきたいと思います。
これ、やはり首都東京の一つのシンボルとして、文化的なシンボルとして、あるいは地方創生の一つの起爆剤として、あるいは観光振興にもつながると思います。もちろん、今、宮内庁が管理する皇居の中にありますから難しさはありますけれども、天守台もあるわけですね。そして、寛永度天守は設計図も残っているわけです。これにできるだけ忠実に復元したら、これはすばらしい文化遺産になると思います。
農林水産副大臣 加藤 寛治君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 藤木 眞也君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 大角 亨君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府地方創生
事局人事政策統 括官 山下 哲夫君 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局審議 官 兼観光庁審議官 秡川 直也君 内閣府政策統括 官 増島 稔君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 内閣府地方創生
関係省庁と連携しながら、引き続きあらゆる施策を総動員し、全国津々浦々で地域経済の活性化を実感できるよう、地方創生を実現していきたいと考えております。