2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる、まさに絶好の機会で、そのとおりでございます。 文化庁では、この機会を捉えまして、全国各地での日本博を始めとする文化プログラムの展開、歴史を体感するプログラムの開発等に取り組んでまいりました。
魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる、まさに絶好の機会で、そのとおりでございます。 文化庁では、この機会を捉えまして、全国各地での日本博を始めとする文化プログラムの展開、歴史を体感するプログラムの開発等に取り組んでまいりました。
従前は保存を優先する支援を国は行ってきましたが、近年は、観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化の方策として活用を推進する動きが強まってきました。 こうした経済的な動機のもと、活用が優先され、保存がおろそかになるのではないかとの懸念があります。活用方針のもとでの保存の徹底をいかにするか、文部科学大臣の見解をお願いします。
○萩生田国務大臣 平成二十八年三月の政府決定において、文化庁については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転することとされております。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
それは、この地方創生の目的についてです。 私は、この委員会に所属して二年を超えたところです。その間、梶山大臣、片山大臣、そして北村大臣、いろいろな大臣の御見解を伺いましたけれども、この委員会で扱った法案も含めて、時々、この委員会は何を目的とした委員会なのか、地方創生とは何なのかというのを疑問に思うことがありました。ですので、質問いたします。
○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。 一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。
○委員長（佐藤信秋君） 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、地方創生の基本施策について、北村国務大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。
次に、地方創生のため、地方議会議員選挙を話題にしたいと思います。 地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めを掛け、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であると理解しております。その地方創生を進める上で重要なことはいろいろと考えられると思いますが、ここでは、その一つとして地方議会を挙げさせてもらいます。
○国務大臣（北村誠吾君） 令和二年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。 令和二年度におきましては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。被災自治体や関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
他方、今言われたように、我が国は、それぞれすばらしい地方が、人口減少、過疎化が進んでいてなかなか地方創生というのが難しい。そうした場合に、仕事場とは別に、週末を利用して、自分のふるさとですとか、また環境のいいところに居を構えるということは、私は、豊かな生活を実現するには大変いい観点ではないかというふうに思っておりました。
また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
その後、その当初から、地方創生が進みまして、各市区町村ごとに強みを発揮するような政策も具現化してきましたし、委員お示しの資料の中にもあるように、四百六十の市区町村で類似のそういった創業支援の制度も具現化をしておると認識をしております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要とされてございます。
そういう中で、これは文科省の所管というよりは地方創生の関係なんでしょうけれども、地方に若者を呼び込めということで、返済金の肩がわりをする、自治体あるいは自治体プラス受入れ企業で半分ずつ持って、若い人の奨学金の返済金を肩がわりして地方に呼び込むという話を見て、これは地方創生の観点からすればいいのかもしれないですけれども、私は、二つの観点でちょっと問題があるんじゃないかというふうに思います。
安定した自公政権の下において、地方創生が大きく進展をしております。 日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。
地方創生についてお尋ねがありました。 御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。
地域社会再生事業費は、こうした偏在是正措置の趣旨を踏まえて計上したものであり、この財源を活用し、各地方団体の創意工夫により、地方創生の基盤となる地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策を積極的に展開していただくことになります。
ちなみに、地方創生の方でも、四ページ目に、地方拠点強化税制の延長、拡充というのが、今回、税制改正で盛り込まれましたけれども、これは減税措置ですので、黒字の企業でないと効果は十分得られないので、やはり、雇入れに対する助成というものをいかに移住者に対して手厚くしていくか、ここが大事だと私は思います。それが二つ目。 最後、三つ目なんですが、五ページ目です。
○階委員 先日閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針の中の地震、津波被災地域における記述、私の手元では十九ページに記述があるんですけれども、「地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」というくだりがあります。 この部分は、私は、非常に重要で、被災者支援の目的地、ゴールではないかなと思っています。
国務大臣 文部科学大臣 萩生田光一君 副大臣 文部科学副大臣 亀岡 偉民君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 鶴田 浩久君 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣府地方創生
御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、女性に対するリカレント教育は、やはり一旦離職した女性の復職あるいは再就職に向けた職業能力の向上やキャリアアップに対して大変重要だと思いますけれども、さらに、先ほどお話があった地方創生にも資する大変な大きな力につながっていくと私は確信をしておりまして、これに対して、政府といたしましても、これ、四次の男女共同参画基本計画、そして女性活躍の加速のための重点方針二
まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
○高木かおり君 是非、竹本大臣にはＩＣＴ化、これ本当に、地方創生の中で、高齢化が進む、人口減少が進む地方では大変重要な施策だと私は思っておりますので、是非進めていっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
実は、このような質問って平成二十七年の地方創生特別委員会でやっていたんですけど、当時は商工会は五八・九％、約一ポイント下がっていますね。商工会議所は三三・五％、これも約一ポイント下がっている。下がっているんですねということが明らかになりました。
第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房、内閣府の地方創生担当部局の予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係の予算を計上し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業の生産性の向上などの仕事づくり、地方への移住、定着の促進など人の流れづくり、幼児教育、保育の無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、コンパクトシティーの推進などの町づくりなどに取り組んできたところであります
今日は、地方創生と行政評価の結果に基づく勧告、この課題について中心的に質問をさせていただきます。 大臣は所信の中で、「地域経済を活性化するとともに、地方への人の流れを創出します。」と、このように述べられました。まず、地方創生について質問をいたします。
地方創生推進交付金の関係ですけれども、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する、こういう目的でこの地方創生推進交付金がつくられておりますけれども、地方自治体では、この地方創生推進交付金を活用するための事業の計画とか立案、これに相当苦労して、申請しても採択に至らない自治体もあると多く聞いております。内閣府としてどのようなサポートをしているんでしょうか。
やっぱり自分たちの土地も捨てたもんじゃないんじゃないかということで、その地域の人たちが主体者となって地方創生に立ち上がっているという成功例がたくさんあるということをこの職によって知りまして、それはまだまだほかの地域でもそうした発展ということは、非常にそういう、何というか、数字というよりも定性なところというのかな、その効用ってすごく大きいということで、観光資源をもっと磨きを上げて、それぞれの地域が誇りを
二番目に、大臣所管の二つ目について、大臣の方は、観光は成長の柱、地方創生の切り札と、このように申されております。確かに日本における数少ない成長分野で、気持ちは分からぬではないんですが、柱と言うには細過ぎるのではないかというものを私は思っております。
○酒井庸行君 今のお話を受けてですけれども、地方創生の観点からいくと、特にローカル鉄道というのは大変重要であるというふうに私は思います。 鉄道局の予算が一千八十二億円、そのうち新幹線の整備が七六％、都市交通関連が一八％、残りが地方鉄道、災害ということであります。これでは、地方創生の役割を本当に担えるんですかねと、私はちょっと疑問に思います。
それでは、時間がなくなっちゃうので次に行きたいと思いますが、次は観光による地方創生についてであります。 大臣、大臣は、観光で地方創生したいんだ、こう思っているという話なものですから、ぜひここは議論をしてみたいと思います。
例えばですけれども、日光と尾瀬国立公園の整備をする、福島から、新潟から、あるいは群馬から、栃木からそれぞれ乗り入れして、許可車以外は全部車の進入禁止、そういうようなことにして、ＳＤＧｓのモデルをそういう形でつくっていくということが、私は、地方創生にも観光振興にもつながる、そして六千万人にも近づく、こういうふうに思っているので、ぜひ調査でもしてほしいな、こう思っております。
それで、やはり観光による地方創生を実現するためには地域資源の活用が大事です、こういうふうに大臣は所信で述べております。そこで、第三ですけれども、国立公園の有効利用が私は必要だと考えております。 現在、環境省が国立公園満喫プロジェクトを実施して、年間約六百万人以上の方々が国立公園を訪れているそうであります。
当大臣（防災） ） 武田 良太君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策、消 費者及び食品安 全、少子化対策 、海洋政策）） 衛藤 晟一君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（規制改 革、地方創生
しかし、もし、５Ｇネットワークの整備に手間取り、自動運転車など５Ｇと密接に結び付く製品の開発や社会への普及が遅れれば、日本の産業力も一気に低下しかねず、また、地方創生の歩みも進みません。残念ながら、日本ではまだ５Ｇの商用サービスは準備中であり、このままでは既にサービス提供をしている中国に後れを取ってしまいかねません。
福田 達夫君 藤原 崇君 牧島かれん君 松野 博一君 今井 雅人君 関 健一郎君 長谷川嘉一君 福田 昭夫君 松平 浩一君 森田 俊和君 山川百合子君 濱村 進君 鰐淵 洋子君 清水 忠史君 藤田 文武君 ………………………………… 国務大臣 （地方創生担当
○大塚副大臣 令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。