2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
したがって、政府は、知事の直接公選を前提とした地方制度改革案を作成し、五月の末に、憲法を審議する第九十回帝国議会に提出したのであります。 第二は、地方制度の改革案が議会に提出される前後の時期に、宮城県の各市に始まり、北海道から九州に至る全国の二十余りの市で市長を公選で選出しようとする運動が展開され、実際に仙台や川崎など十の市では事実上の市長公選が行われ、新しい市長が選ばれたということであります。
したがって、政府は、知事の直接公選を前提とした地方制度改革案を作成し、五月の末に、憲法を審議する第九十回帝国議会に提出したのであります。 第二は、地方制度の改革案が議会に提出される前後の時期に、宮城県の各市に始まり、北海道から九州に至る全国の二十余りの市で市長を公選で選出しようとする運動が展開され、実際に仙台や川崎など十の市では事実上の市長公選が行われ、新しい市長が選ばれたということであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 特来仮に府県を行政機関にする、要するに国の出先機関にするというようなことが若しあるといたしまするならば、これはもう税制という問題が全然なくなつてしまうわけでございますけれども、これは少くとも先般答申のありました地方制度調査会のあの考え方を基礎にして考えておりまする地方制度改革案においては、府県をさような形のものにするということは全く考えておりませんのでありまして、そういう意味
今鋭意案を進めているわけでございますが、併し道府県民税はそういうような地方制度調査会において地方行政の制度について検討加え、そうして改革案というものを答申しているわけでございますが、そういうような答申の下における他方制度の下におきましても、道府県民税というものはそれと両立して存し得る改革案として答申されているわけでございまして、現行制度においては勿論でございますが、仮に今考えておりまするような地方制度改革案
各地方団体の地方制度改革案につきましては、去る八月十七、十八日にお伺いいたしたのでございまするが、その後地方制度調査会におきまして小委員会の作成いたしました、当面答申を要すべき事項としての答申案が出されましたところ、その反響も大きく、又地方の各団体もこれに対しまして御意見を持つておられるようでございまするので、本委員会といたしましても極めて重大な関心を持ちまして参考人の方々からわざわざおこしを願いまして
各団体の地方制度改革案につきましては、去る八月十七日、十八日にお伺いいたしたのでありまするが、その後地方制度調査会におきまして、小委員会の作成いたしました当面答申を要すべき事項としての答申案が発表せられましたところ、その反響も大きく、又地方の各団体もこれに対しまして意見を持つておられるということでありますので、本委員会といたしましても、極めて重大な関心を持ちまして、参考人の方々にお出でをお願いいたしたわけでございます
以上本会として決定を見ました地方制度改革案の概要を申上げたわけでございますが、劈頭申上げました通り、本会はこの意見決定に当りましては、その一方に偏することなく、公平妥当にして而も我が国の地方行政の実情に立脚いたしまして、実現可能のものから、これを取上げているわけでございまして、何卒各位におかれましては、十分御検討をお願いして、我々に対して深き御理解をたまわらんことをお願いいたす次第でございます。