2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
特に規制改革や地方分権等の会議を柱としつつ、関係会議の選抜チームをつくって諮問するなど、大学や大企業、政府機関も含めて東京一極集中是正に関するもう一度骨太な対策を取りまとめて、三年を目途に、必要な法制上、予算上の措置がとれるよう強力に取り組むべきと考えますが、大臣の決意を伺います。
特に規制改革や地方分権等の会議を柱としつつ、関係会議の選抜チームをつくって諮問するなど、大学や大企業、政府機関も含めて東京一極集中是正に関するもう一度骨太な対策を取りまとめて、三年を目途に、必要な法制上、予算上の措置がとれるよう強力に取り組むべきと考えますが、大臣の決意を伺います。
ところが、平成十一年の地方分権等を踏まえた改正の中で、それはよくないだろう、条例で定数は決めますよ、みんな条例で決めますと。で、上限だけ地方自治法に定めるというふうに変えたんです。その後、実は、また更に自由化の議論が進みまして、平成二十三年の改正で法定上限も廃止して、全て自治体の条例に委ねる、こういうふうにしたわけでございます。
本来は、我が党の議員立法の方向で、社会保障に係る法人制度改革、参入規制の緩和、地方分権等の抜本的な制度改革が必要であると考えます。しかし、ハードルの高い中長期的な改革が実現していないことだけを理由に、できる範囲での短期的な改善まで全否定すべきものではないと考えます。
これについては、特に石破大臣がリーダーシップをとって今回この法案に載ったということが既に指摘をされておりまして、昨年の地方分権等に対する改革会議でしょうかね、あちらの方での、そういった前に進めようじゃないかという発言がきっかけということでございます。
これを六百カ所でやっている影響というのは、最終的に住民の皆さんがどう判断するのかわかりませんけれども、ああして誠実に丁寧に、回数も重ね、大勢の方に注目を浴びているという時点で、非常に地方自治、地方分権等にとって私はいいことではないかと思います。 あとは、あさって投票日で、あしたから私も二日間また応援に入りますけれども、非常に注目をしているところでございます。
今日はちょっと視点を変えまして、井戸先生にお伺いしたいんですけれども、地方分権等の格差の問題について少し話をお聞かせいただきたいと思います。 平成の大合併によりまして、大きく地方が、町村がなくなりまして市が大きくなったわけでございますけれども、それは地方分権の形として高く評価される部分とそうじゃない部分があるということも今日お聞きいたしました。
だからこそ地方分権等が急がれるというふうに私は思っているところでございます。 最後に、消費税率を上げて社会保障をしっかり支えるという形になるわけでございますが、前回も申し述べましたけれども、国民の理解を得るためにも、やはり軽減税率というものを採用すべきであるというふうに考えております。 以上であります。ありがとうございました。
きょうは地方分権等、あるいは補助金、交付金ということについて、国会でもさまざまな議論がありましたけれども、安倍内閣として、この地方分権というのをどういうふうに進めていくのか、総理の基本的な考えについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
国と地方ということで、現在地方分権等に関してこの委員会ですとか先生方に御議論いただいていると思うので、その大きな話というのは私は本当にビジョンとしては持っていないんですけれども、国の責任で明確にあるのはやはり保護を提供するというようなことで、具体的には法務省さんの方で審査をして認定をしていただくということだと思います。
それから、この四ページを見て、「三 地方分権等の推進」、ここを読んでも、三行目からですか、「そのため、地方に対する義務づけ、枠づけの大幅な見直し、個別行政分野における国と地方の役割分担の徹底した見直し、地方への権限移譲、国の地方支分部局の抜本的な見直し等を行い、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに」、こう書いてあるんですね。ここでも税財源の移譲は全くないんですね。
また、規制改革会議、これは二月十五日に出されている見解でありますけれども、「地方分権等の流れに逆行する形で国の権限を強化し、文部科学省の裁量行政的な上位下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない。」と書かれています。 地方六団体、二月二十七日に、教育委員会への国の関与の強化案に対する反論として、こういうふうに書かれています。
規制改革会議の中でも、国と教育委員会の関係について、地方分権等の流れに逆行する形で国の権限を強化し、文部科学省の裁量行政的な上意下達の弊害を助長することがあっては断じてならない、大臣指示、勧告といった形は極力避け、むしろ、教育委員会自身がみずからの努力で進化していける環境づくりをサポートすることに国は注力すべきであり、あくまでも教育に関する国の権限を強化するということのない制度設計とすべきであるというような
そこで、今御指摘のありました規制改革会議からは、「地方分権等の流れに逆行する形で国の権限を強化し、文部科学省の裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない。」等の見解が示されたところであります。教育再生会議の提言でも、「教育委員会制度は、地方分権の考え方が基本である」、こういうこともうたわれていることも事実であります。
地方分権等の委員会も内閣府に置かれるわけでありますから、それは御理解いただきたいということと、先生の言われるように、これは三県が合併するって、これは大変なことじゃないかと、私もそう同じように思っております。
この総人件費削減のかぎは、あの行革推進法案に出されている正に量的目標だけをするんではなしに、こういうやはり地方分権等を含めた行政の改革の中から生まれてくるんではないかというふうに思ってるんですけれども、そういう観点で中央省庁の構造を問い直すことと地方分権を実現するということに対する大臣の見解を伺いたいと思います。
具体的な調査項目といたしまして、 一、スイス連邦では、スイスの国民投票制度及びその運用状況、最近のスイス憲法の改正状況、スイスの二院制の意義・特徴、スイスの連邦制・地方分権等について、 二、欧州連合（ＥＵ）では、欧州憲法条約の制定経緯及び内容、フランス、オランダにおける同条約批准の国民投票での否決とそれに対する考え方・今後の対応等について、 三、フランス共和国では、フランスの国民投票制度及びその
先生おっしゃるように、公共事業の縮小、地方分権等が進んでおるところでございますが、現在のところ、公共事業については、道路、港湾、空港整備等、国みずからが多数の直轄工事を長期間にわたり実施し、また個々の事業について、財源を国以外の多数のもの、すなわち地方公共団体だとかあるいは事業に関連する事業者等が負担する制度となっております。
それからもう一つ、これは今おっしゃった行革とも関連するわけで、まあ行革と言うとちょっとあれかもしれませんが、やはり地方分権等を進めていく中で三位一体改革をしていく。そのための税源移譲はどうしても所得課税、基幹税でやろうということになって、所得税から地方住民税へという形で今構想しているわけでありますが、それをやりますと所得課税体系を抜本的に見直さなきゃならない。
は、社会に広まっている閉塞感を一掃する大きな引き金となること、 国会等の移転は、行財政改革、規制緩和、地方分権、多極分散型国土形成の大きな動機づけとなること、 東京圏の地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服することが国会等の移転の重要かつ緊急を要する理由であること、 東京一極集中の弊害を除去するため国会等の移転が必要であること、 一括移転ではなく、分散型にすることにより、移転経費も安く、地方分権等
社会に広まっている閉塞感を一掃する大きな引き金となること、 国会等の移転は、行財政改革、規制緩和、地方分権、多極分散型国土形成の大きな動機づけとなること、 東京圏の地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服することが国会等の移転の重要かつ緊急を要する理由であること、 東京一極集中の弊害を除去するため国会等の移転が必要であること、 一括移転ではなく、分散型にすることにより、移転経費も安くなり、地方分権等