1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
地方分権推進委員会は、地方分権推進法に基づき、政府による地方分権推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告する機関として、またこの地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視する機関として平成七年七月三日に発足いたしました。
地方分権推進委員会は、地方分権推進法に基づき、政府による地方分権推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告する機関として、またこの地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視する機関として平成七年七月三日に発足いたしました。
地方分権推進委員会は、地方分権推進法に基づき、政府による地方分権推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告する機関として、また、この地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視する機関として、平成七年七月三日に発足いたしました。
沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小について、沖縄県民の方々が背負ってこられた重荷を国民全体で分かち合うとの姿勢に立ち、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くしており、また、駐留軍用地の取得に関する事務のあり方につきましては、地方分権推進委員会勧告を最大限尊重し、地方分権推進計画作成のための所要の作業を進めてまいります。 また、沖縄の米軍基地と将来のビジョンについてお尋ねがありました。
地方分権推進計画作成に向けての第一歩が踏み出されたところでございます。 現在、各省庁におきまして、この大綱を踏まえ、地方分権推進委員会の四次にわたります勧告に沿いまして、地方分権推進計画の作成に向けた作業が進められているものと承知をいたしております。
二つ目には、地方分権推進委員会が勧告した事項で可能なものについては、地方分権推進計画作成までの間でも、その実現を図っていくこととされております。今後、各省庁におきましても、この法案を受けまして、また総理のようなこの方針に沿いまして、具体的な検討が進められるものと考えております。 したがいまして、財政構造改革法案と地方分権推進計画の作成とが矛盾するようなことはないと考えております。
こうした御努力をいただきました結果、その提出をされました地方分権推進委員会の第一次勧告を最大限に尊重しながら、地方分権推進計画作成のための所要の作業に着手しております。 さらに、今年の前半に予定されております勧告とあわせて、地方分権推進法の趣旨に沿いながら、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に推進計画を作成し、総合的かつ計画的に地方分権を推進してまいります。
同委員会においては、さきに中間報告を内閣総理大臣に提出し、地方分権推進計画作成のための指針の勧告に向けて、精力的に調査審議を行っているところであり、政府においては、地方分権推進法の制定の趣旨及び地方分権推進委員会の任務の重要性にかんがみ、関係省庁が、同委員会の調査審議にさらなる協力をするとともに、同委員会の調査審議が客観的かつ公正に行えることを確保されるよう、閣議等において、周知徹底されることを要望
特に、今指摘のございましたように、日程的にも、これから後、年内に地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告が行われるわけでありますから、これを受けまして、委員会の勧告内容を十分精査いたしまして、速やかに実効性のある計画を作成していかなくてはならぬだろう、こう考えております。したがって、それぞれ各省庁の御協力をいただきながら、当庁といたしましても努力をし続けていきたい、こう考えております。
これにより、地方分権推進計画作成のための具体的指針の勧告の時期については、審議の状況にもよりますが、少なくとも緊要度の高い事項につきましては、できれば本年秋ごろまでに、遅くとも本年じゅうには行えるよう審議を進めてまいりたいと考えております。 以上で、中間報告に関する私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
これにより、地方分権推進計画作成のための具体的指針の勧告の時期については、審議の状況にもよりますが、少なくとも緊要度の高い事項につきましてはできれば本年秋ころまでに、遅くとも本年中には行えるよう審議を進めてまいりたいと考えております。 以上で中間報告に関する私からの説明を終わります。
この問題につきましては倉田大臣の所信表明にもございましたとおり、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的指針を勧告するために精力的に審議を重ねているところでありまして、当面、今年三月中に中間報告を取りまとめ、その後年内に勧告を目指すこととされているところでありますが、これに関連いたしまして、二点お尋ね申し上げたいと思います。
また、地方分権推進計画作成のための具体的指針の勧告の時期については、審議の状況にもよりますが、少なくとも緊要度の高い事項につきましてはできれば本年秋ごろまでに、また遅くとも本年じゅうには行えるよう審議を進めてまいりたいと考えております。 以上がこれまでの主な審議経緯と今後の予定でございます。
○政府委員（東田親司君） 地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告の時期でございますけれども、まず来年の三月に御指摘のありましたように中間報告を行いまして、その後できるだけ早く行いたいというのが基本的な考え方でございます。
本日本案に対する質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同により、地方分権の推進に関する国の施策として講じられる機関委任事務等の「整理及び合理化その他所要の措置」は「地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化その他所要の措置」とすること、内閣総理大臣は、地方分権推進計画作成のための具体的指針について地方分権推進委員会から勧告を
これが政府の責任だということを明確にしているわけでございますし、その地方分権推進計画作成のための具体的な指針を地方分権委員会は内閣総理大臣に勧告するというわけでございますから、あくまでも地方分権を推進する、そして前にもお答え申しましたが、衆参両院における地方分権推進の国会決議、これがまさに国権の最高機関たる国会の、最高の意思なのですから、それに沿って政府が事柄を進めるということはもう当然のことであるというふうに