1999-06-14 第145回国会 参議院 本会議 第29号
今から四年前の地方分権推進法制定を出発点とする我が国の地方分権推進の取り組みは、明治以来の集権的な中央・地方関係を改め、両者の対等・協力関係を築くとともに、日常的な行政事務のほとんどは、住民に身近な政府である地方自治体が住民参加のもとに自主的、自立的に遂行する社会を目指して進められてきたものであります。
今から四年前の地方分権推進法制定を出発点とする我が国の地方分権推進の取り組みは、明治以来の集権的な中央・地方関係を改め、両者の対等・協力関係を築くとともに、日常的な行政事務のほとんどは、住民に身近な政府である地方自治体が住民参加のもとに自主的、自立的に遂行する社会を目指して進められてきたものであります。
「国の関係省庁においては、地方分権推進法制定の趣旨に鑑み、時代の流れを先取りして、この機会に地方公共団体に対する「指揮監督と保護後見の意識」を払拭し、国と地方公共団体の間に対等・協力の新しい関係を構築するという建設的な方向に、その広い視野と深い見識を生かしてほしい。しということが書かれておるわけでありまして、このように関係省庁の皆さん方に訴え、要請をしているのであります。
○畠山委員 昨年の地方分権推進法制定におきまして、時限立法、五年のうちの前半は推進委員会の審議、勧告に充てるし、後半は計画策定及び法改正とするということが確認をされております。 これに従いますと、既に一年半経過をしておるわけでありまして、今月末の第一次勧告あるいは年度末の第二次勧告は速やかに計画がされる必要があろうかと思うのです。
それから最後に、新進党の政権準備委員会行政改革担当というところが出しています「「地方分権推進法」制定の提唱」の中に、分権の受け皿となる市町村の規模の問題ということと、それから地方の選挙制度の問題などを鋭意検討を進める必要がある、こう書かれています。こういう点ほどういうことを考えているのかということをお答えいただきたいと思います。 その三つ、よろしくお願いします。