2004-06-03 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
特に、私は、自分自身が、平成十一年、今から五年前、地方分権推進一括法案の審議のときに、多分あれは一番最後のときの締めくくりの質疑だったと思います。当時の宮下厚生大臣にお尋ねをしました。地方事務官をすべて国に一元化をしまして、社会保険庁としてこれから年金の徴収事務をやっていくんだと、こういうことですが、これは本当にこれで大丈夫ですかと。
特に、私は、自分自身が、平成十一年、今から五年前、地方分権推進一括法案の審議のときに、多分あれは一番最後のときの締めくくりの質疑だったと思います。当時の宮下厚生大臣にお尋ねをしました。地方事務官をすべて国に一元化をしまして、社会保険庁としてこれから年金の徴収事務をやっていくんだと、こういうことですが、これは本当にこれで大丈夫ですかと。
ただ、今のお答えだと、厚生労働大臣としての範囲の中で考えると一定の考える範囲があるというようなお答えに聞こえたんですが、もうちょっと思い出していただいたらお分かりだと思うんですが、地方分権推進一括法案を作るときの切り口は、とにかく機関委任事務をやめる、そして自治事務と法定受託事務に分けると、こういうところでずうっと切っていったから、そもそも問題の立て方が違っていたから、切り口が違っていたから、その結論
最初の段階からずるずるおくれるようなことがあっては、何のための地方分権推進一括法案だったのか、こういうことにもなりかねませんので、ここは強く私の方からも要請をしておきたいと思いますし、これは当委員会としても適時この地方分権の推進に向けての作業をフォローアップする審議の場をぜひ積極的に持っていただきたいということを、この場をおかりして委員長にもお願いしておきたいと思います。
○朝日俊弘君 もう一つちゃんと来年四月実施に向けて間に合うんだというか、間に合わせるんだというトーンが聞こえなかったんですが、実は私は、この地方分権推進一括法案を成立間近にしたときの特別委員会でこんなことを申し上げたんです。
○菅川健二君 私は、参議院の会を代表して、ただいま議題となりました地方分権推進一括法案について、地方分権が新たな展開を推し進める出発点となることを祈念して同法案に賛成、共産党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
四百七十五本もの法律を含む地方分権推進一括法案と内閣法の一部を改正する法律案外十六本の中央省庁等改革関連法案は、それぞれに膨大な体系でございます。その上、我が国の行政システムの歴史的な転換とも言うべき重要な意味を持っております。にもかかわらず、国民の納得と理解に資する議論を展開するにはほど遠い不十分な審議期間でしかなかったことを非常に残念に思う次第でございます。
○石渡清元君 私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案及び地方分権推進一括法案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 間もなく二十世紀の幕引きを迎えるに当たり、我が国は現在、重大な岐路に立たされております。
また、御出席の石渡団長を初め、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の皆様におかれましては、地方分権推進一括法案なども含めまして二十一世紀に向けた日本の枠組みの再構築という難題に精力的に取り組まれておりまして、心から敬意を表します。 今回の中央省庁等の改革は、日本経済の再生にとりましても欠くことのできないものと考えております。 御承知のとおり、我が国は今、経済不況の中にあえいでおります。
そういう意味で、現在審議中のこの中央省庁等改革関連法案あるいは地方分権推進一括法案、これは大いに賛意を表するわけであります。ただ、私は長年行政に身を置いた者といたしまして、今のこの行革の関連につきましてのいろんな議論について幾つかの異議というと大げさでございますが、ひっかかりがございます。
私も、今度の地方分権推進一括法案の中で、従来、自治事務に対して総理大臣の非権力的な関与が、今度は二百四十五条の五でしたか、各大臣による権力的な関与が強まる。すなわち、自治事務に対する是正要求と自治体の是正改善義務の関係、これは到底承服できないという思いがありまして、当該条項は削除すべきだというのが私の考え方であります。
せっかくの地方分権推進の第一歩というか大きなステップである地方分権推進一括法案の議論が、どうも市民というか住民の立場から見るとわかりにくいというか、取っつきにくいというか、受けとめにくい。
また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして陳述の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、私の方から地方分権推進委員会のこれまでの活動及び勧告の基本的な考え方について御説明するとともに、あわせて地方分権推進一括法案についての評価を述べ、最後に若干の要望をさせていただきたいと存じます。
ところで、現在審議が進められております地方分権推進一括法案は、四百七十五本の個別法の改正を含む大変膨大な内容になっております。
私は、今回審議の対象になりました中央省庁等改革関連法案及び地方分権推進一括法案につきまして、基本的には提案の趣旨なり目的について反対をするものではありません。しかし、何分にもこれらの法案が国の行政機構のかなりの部分について今までにない大改革を行うことになるものであります。
中央省庁再編関連法案並びに地方分権推進一括法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
本日からこの参議院の本特別委員会で審議が始まりました地方分権推進一括法案の審議は、一九九三年六月四日、参議院における地方分権の推進に関する決議を受けて以来、地方分権社会実現へ大きな期待を担ったものでありますが、その内容は残念ながら地方分権推進委員会が行った勧告から大きく後退したものになっていると私は見ています。しかも、その一部には将来に禍根を残すような内容の制度が盛り込まれております。
○国務大臣（小渕恵三君） このたび教育行政における地方分権を進め、各教育委員会におきまして主体的かつ積極的な教育行政を行うことができるよう、今回の地方分権推進一括法案におきまして委員御指摘のように教育長の任命承認制度の廃止及びその選任方法の所要の法律改正が行われるわけでございます。
○佐藤（茂）委員 私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合五会派共同提出の修正案並びに修正部分を除く内閣提出の地方分権推進一括法案について賛成、共産党提出の修正案に対しては反対の立場から討論を行います。
本日、私は、内閣提出の地方分権推進一括法案の内容に賛成し、その一日も早い可決成立を切望する立場から、意見を申し述べさせていただきます。
今回、地方分権推進一括法案の中にも、防衛庁関係の中で、漁業操業制限法あるいは特別損失補償法、この二法が上がっておりますが、それぞれ防衛のために必要な措置や補償が決められている。法の趣旨と補償金額をここでひとつお示しになってください。
また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして、陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
次に、この周辺事態法案は、協力を求めるということで強制力は持たないと言っていますが、地方分権推進一括法案により地方分権を推進していこうとする流れに逆行しているのではないかという意見があります。 しかし、今の答弁にありましたように、国がしっかりと防衛の役割を果たしながら、自治体や民間がそれを補完していくということのようであります。
○桝屋敬悟君 私は、ただいま議題となりましたいわゆる地方分権推進一括法案に対し、公明党・改革クラブを代表して質問を行います。 地方分権の一番の課題は、国あっての地方ではなく、地域の集まりが国であるという、つまり、国と地方を対等、協力関係に転換することにあると私どもは考えております。
今ちょうど地方分権推進一括法案がこれから審議されようとしていて、私の理解するところでは、都道府県知事による措置入院については法定受託事務になるけれども、そのほかは基本的には自治事務に位置づけられるというふうに理解をしているんですが、それで間違いないですかね、念のため。
今、小渕内閣が地方分権推進一括法案を準備され、さらに、このような分権を推し進めていこうとしていらっしゃるこの時期に、なぜ、地理的に定義さえできない国外における対米軍事協力だけ例外にしようとなさっているのですか。
そして、今度の国会では地方分権推進一括法案が提案されます。対等・協力の国と地方の関係をつくるんだと言われる。対等・協力じゃないじゃないですか。条例制定権を剥奪するようなことをやられる。地方自治の本旨を踏みにじるようなことを平然と言われる。私は、これはどうしても納得することができない、そのことを厳しく申し上げておきたいと思います。