2013-11-21 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
それでは、三つ目は、地方分権促進との整合性についてというタイトルになるんですが、地方自治体との役割分担の条文はあちこちにあったと思うんですが、具体的な役割分担の仕方というんですか、あるいは比率とかということについては余り言及がなかったように思うんです。その辺、自公案、民主党案、両方についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、三つ目は、地方分権促進との整合性についてというタイトルになるんですが、地方自治体との役割分担の条文はあちこちにあったと思うんですが、具体的な役割分担の仕方というんですか、あるいは比率とかということについては余り言及がなかったように思うんです。その辺、自公案、民主党案、両方についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
といいますのは、地方分権促進法が本年の七月二日に失効をする、これについては、若干これを延長すべきではないかという御意見が地方六団体等から強く出されております。これらにつきましては、政府関係内部での調整を図りながら、どういった対応でこれに取り組んでいくべきか現在検討中でございます。できるだけ前向きにやっていきたいということでやっております。
九八・九％の皆さんが届けてくれましたので、ごらんをいただきたいと思うんですが、それでもなお、地方分権促進をやらなければならないのに、中央集権、中央に仕事も身分も移管をして持っていくんでしょうか。方針は変わりませんか。
それで、地方分権促進法でも推進法でも何でもいいわけなのですが、それはつくらなければいかぬ。それの内容というものは一体どのようなものが骨子となるのか、どういうような法律を制定してそれを促進しようと考えておられるのか、その点について御見解を承れればありがたいと思います。
この行革関連法案につきましては、かねてから地方公共団体のいろいろな意見として、地方分権促進という臨調の精神にはほど遠いのではないか、こういうような受けとめ方があったわけでございます。