2015-04-22 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
それは、二〇〇〇年の地方分権一括法施行以来、分権時代の始まりの基礎自治体が、受皿というと受け身ですが、政策主体、経営主体になれるような基礎自治体をつくろうというのが元々の始まりだったと思うんですが、そのためにはどれぐらいの例えばスケール、規模が必要かとかそういう議論が本来は行われるべきなんですが、それが全くないまま、財政主導で、財政支援によって特例債を合併事業には七割認めて九五％は後に交付税で返すとか
それは、二〇〇〇年の地方分権一括法施行以来、分権時代の始まりの基礎自治体が、受皿というと受け身ですが、政策主体、経営主体になれるような基礎自治体をつくろうというのが元々の始まりだったと思うんですが、そのためにはどれぐらいの例えばスケール、規模が必要かとかそういう議論が本来は行われるべきなんですが、それが全くないまま、財政主導で、財政支援によって特例債を合併事業には七割認めて九五％は後に交付税で返すとか
地方税の比率において同率でないこと、また、地方間の財政力格差を埋める交付税制度になっていない、結果、三カ年においては、三位一体改革は、地方分権の推進ではなく、国の財政再建の視点に立った改革であったため、三兆円の税源が移譲されたとはいえ、地方の自由度や裁量は決して高まっていないというのが、いろいろな不満がある中で共通した地方側の言い分であると受けとめているのですが、こういう地方の評価がある中で、地方分権一括法施行
にもかかわりませず、地方分権一括法施行後も自治事務に関しまして、自治体が行う事務の執行方法を具体的に義務付ける法令の定めが増えているというのが実情でございまして、甚だ残念でございます。 また、県と市町村との関係でございますが、法律、また国庫補助制度等で定められております義務付けとか関与等を同様の視点でその関係を見直していくことが必要というふうに思っています。
地方分権一括法施行前の平成九年に実施されました市町村教育委員会の教育長に対するアンケート調査では、市町村教育委員会には概して文部省や都道府県教育委員会の指導、助言、援助に依存しがちな体質があると思うとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた割合は七八％、地方教育行政の成否は関係者の意欲次第との問いには八六％が同意しております。教育委員会に自律性、責任感がない、依存体質になっていると。
小早川参考人、二〇〇〇年の地方分権一括法施行の際、ある雑誌の中で、地方公共団体の行政体制の整備や今後に残された課題というふうに指摘をされております。この指摘からして、本法第七条「地方公共団体の行政体制の整備及び確立」、この条文に関し具体的に望むことは那辺にあるのかという点について、お聞かせいただきたい。
それから、二〇〇〇年に地方分権一括法施行になりましたが、地方から見ますと、課税権の分配等から見れば見るほどこの三位一体改革というのはほど遠いものがあるなというのが実感でございます。なぜ四兆円の補助金削減なのか、なぜ三兆円の税源移譲なのか。目的達成のためにこのたびの運びはどうであるか。これを大臣のお立場から、社会保障サイドから、厚生労働省はどのようにお考えか、御所見をちょうだいいたしたいと思います。
お尋ねの中にもございましたように、現在、地方の社会保険事務局、地方分権一括法施行前の事情から、都道府県知事の指揮監督下にあった地方事務官であるという事情から、採用や人事異動についても県単位ということで都道府県間の定員の異動を行わずに今日に至っているところではございますが、お尋ねにもございましたように、そうは言っておられませんので、今後は、具体的には、例えば退職者が出た場合に、これを不補充、ある地域はすると