2014-01-30 第186回国会 参議院 本会議 第3号
安倍政権は地方分権への熱意が薄れつつあるのではないかという見方がありますが、かつて熱心だった道州制推進や長い懸案の国の地方出先機関改革はどうなったのでしょうか。道州制法案の今国会提出も決まっていないと聞きます。また、前の政権で国の出先機関の一部を関西広域連合などに丸ごと移管できる法案が閣議決定されたにもかかわらず、以降放置されています。無責任ではないですか。
安倍政権は地方分権への熱意が薄れつつあるのではないかという見方がありますが、かつて熱心だった道州制推進や長い懸案の国の地方出先機関改革はどうなったのでしょうか。道州制法案の今国会提出も決まっていないと聞きます。また、前の政権で国の出先機関の一部を関西広域連合などに丸ごと移管できる法案が閣議決定されたにもかかわらず、以降放置されています。無責任ではないですか。
○中川雅治君 今の大臣のお話を伺えば、民主党政権が進めているということなんでしょうが、地方出先機関改革はおかしいということを御自分の口から言われたというふうに思います。
それは関西広域連合の活動もその一つでありますし、それから、別途、地方出先機関改革の中で論じられるようになりました九州広域行政機構、これはまだでき上がっておりませんけれども、いずれ成立すると思いますけれども、これなどは九州七県で一つのブロックを形成して、国の広域ブロック機関を引き受けたいということになります。
そうしますと、当然、マニフェストの中に、地方出先機関改革を進めるといったときに、その地域主権改革の思想はあるはずなんです。私は、それを、去年の九月十七日に担当大臣になって、その民主党政権のマニフェストの一番基本方針である地域主権改革というものを念頭に置いてこのアクション・プランをまとめたと思っております。
先般の党首討論を私は伺っていまして、急がば回れという言葉を知っていますかと言われた方がおられましたけれども、まさに急がば回れということも、今回の地域主権改革、地方出先機関改革には必要だろうと私は思います。
それからもう一つは、例の地方出先機関改革などによって、これはブロック単位の機関を準備の整ったところから順次移管してまいりたいと思いますけれども、それに応じてかなりのスリム化ができると思いますし、あと、ブロック単位でなくても、具体の事務権限の移譲に伴いましても、国家公務員のスリム化は順次図っていきたいと考えております。
ですから何もしていないんではないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、決して何もしていないわけではなくて、私も九月の十七日に就任して以来、補助金の一括交付金化と地方出先機関改革についてはもう日夜努力をしております。 いずれ、例えば地方出先機関改革でありますと、アクションプランというようなものでお示しをできる、そういう時期が来るだろうと思っております。
そんなに遅いのかとさっき一部批判が出ましたけれども、そのように考えておりまして、地方出先機関改革が具体化する中でこの問題を整理していきたいと考えております。
○片山国務大臣 これから地方出先機関改革を詰めていきます。その段階で、例えば単に右から左に移すということではなくて、原則廃止と言っておりますけれども、移す前にできるだけ純化をしなければいけない。要らない仕事は外す、要る仕事だけ国に残すか、地方に移管するか、こういう整理をしなければいけません。いろいろ過程があります。一体どれだけ純化できるかという問題もあります。
本題になりますけれども、今、河川も含めて、地方移管という話が地方出先機関改革の絡みで出てまいりますが、私は、例えば鳥取県の千代川でありますとか日野川でありますとか、一県で完結する河川については今の四十七の都道府県でも十分移管は可能だろうと思います。
ただ、今新政権で行っておりますのは地方出先機関改革ということで、原則廃止という基準の下に今見直しをしているところでありまして、これが実際にやってみた結果、何人になるのかというのは今のところまだ分かりません。それは三万五千人になるのかどうかも分かりません。ちょっとそういう、政権交代によりまして多少だごへごはありますけれども、当然念頭に置きながら作業を進めるということであります。
○国務大臣（片山善博君） これは、当面は例の地方出先機関改革の作業になると思います。そこでどれほどの見直しができて、どれほどの事務、権限が今の国の地方出先機関から自治体に移譲できるか、それに応じて財源をどうするかというお話、その中で、その財源の中で税源をどうするのかということがその段階で出てくるんだろうと思いますので、今の段階でどの程度だということをお示しすることはできかねるところであります。
○国務大臣（片山善博君） 私は、先ほど来申し上げておりますように、この地方出先機関改革というものを原則廃止で、担当大臣になりましたので今全力を挙げて作業に取りかかり始めたところでありまして、今の段階で何人まで行くのか、これ数年掛けてやる作業でありますから、何人になるのかというのは今の段階ではまだ分かりません。