2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
まず、地方交付税は、地方の固有財源、地方共有税であって、地方交付税の算定を国の政策に誘導するために使用することは許されないと私たちは考えますが、総務大臣、この点は確認を願います。 また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。
まず、地方交付税は、地方の固有財源、地方共有税であって、地方交付税の算定を国の政策に誘導するために使用することは許されないと私たちは考えますが、総務大臣、この点は確認を願います。 また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。
つまり、地方共有税、私はそんなふうに前から申し上げていますが、地方共有税、こういった認識、ここのところはお互い共有できますね。
しかし、地方税化された消費税収を始めとする税収の格差については、水平的財政調整制度である地方共有税などで解決を図っていくことも可能だと考えております。消費税を地方税化した上で、税収の偏在については別途、自治体間での財政調整で再分配を行うべきではないかと考えております。
すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。 以上です。（拍手）
当然、幾ら消費税が偏在性が少ないといっても、これはあるわけでございますから、それについては、その地域間格差を是正するという意味では、地方共有税としてそういった水平調整をするような機構をつくって、現在の社会保障の水準、これは将来どうあるべきかというのもあるんですけれども、現在の社会保障の水準を維持する。それによって、受益と負担の関係、これが非常に明確になると思うんです。
水平調整、地方共有税のようなものをつくって、そこで、当然技術的な、テクニカルなところはつくっていかないといけないとは思います。それをしっかりつくることによって、その責任の所在、そして受益と負担を明確にする。そして、今でもこの調整というのはやっているわけですから、それを明らかにしていくということが地方の自立を促すという意味では大切なんだろうと思います。
そして、各地方間の再分配については、各地方で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税を創設すべきと考えますが、こうした構想についての大臣の見解も求めます。 維新の党は、地方交付税を含む地方制度全体について、以上のように考えていますので、現行の地方財政計画の策定方法についても、基本的に変えるべきと考えております。
次に、地方共有税の創設という御提案について感想を求めるお尋ねがありました。 地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整するということにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるのか、また、他の地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えております。
このような個別法に基づいて地方税の不均一課税を行った場合に減収補填を行うということにつきましては、かねてから、税負担の公平性という観点からどうか、あるいは、地方団体が任意の不均一課税を行い減収する、その減収分を地方共有の財源である地方交付税で補填するということの妥当性、これはどうかと、こういう指摘がされてきたところでございます。
この税は直接地方交付税特会に入ると言いますけれども、依然として、交付税制度の存続、中央集権的制度を前提としており、我が党の理念である地方の自立、そのための消費税地方税化と地方共有税創設とは全く相入れません。ゆえに、反対いたします。
例えば、消費税と地方法人課税の税源を交換してもらえないかとか、地方共有税を創設してもらえないかとか、それから地方税の一部を地方共通財源と位置づけて調整する仕組みを導入してもらえないかとか、本当にいろいろな、まさに今大臣がおっしゃったように、さまざまな議論が出ております。
結局は地方共有の財源であります地方交付税を充てているわけですから、それは当然のことながら、住民の負担ということにつながるわけで、汚染者負担原則から逸脱するということにならざるを得ないわけで、この点でもきちんとした対応を求めることが必要ではないかと考えます。
大阪都構想を初めとする都市再生、そしてその最終形としての道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するためにも、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設すべきと考えております。 今回の税制改正では、地方法人税が創設されますが、これは、地方税を国税にするもので、地方分権の原則に逆行していると言えます。
そこで、国に依存しない地方の財源であること、これを明確にした上で、必要な財源を地方で融通し合うこと、これを目的にし、自治体同士で税収分をやりとりできる地方共有税を創設することを我が党は提案しているわけでございますが、消費税の地方税化と、そして地方共有税の創設について、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
本来、地方共有の財源が、そういう形で東電の肩がわりで払われているというのはおかしい。 そもそも、加害者の東電がそういう賠償責任を免れて、被害者の住民の皆さんの原資にしている特交や復興特交が充てられるというのは筋違いだと思うんですけれども、いかがですか。
地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税に代わる新たな水平的財政調整制度を試験的に行うこととしております。地方政府が自らの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。 第二に、行財政改革です。
道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金を創設し、地方交付税にかわる新たな財政調整制度を実現します。 地域間に偏在が少なく、景気動向に税収が左右されない安定的な消費税を地方税化することにより、自治体に独自の財源を与えて地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自の自治体経営を可能にします。
具体的には、道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するため、まず、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設することを提案しています。 予算を通じて大胆な地方分権を推進するというのが、日本維新の会の修正予算案の第一の狙いです。 第二に、行政改革にもっと切り込むべきです。
地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税にかわる新たな水平的財政調整制度を試験的に行おうとしております。地方政府がみずからの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。 第二に、行政改革です。
そもそも、地方財政白書には、地方交付税は地方共有の固有財源であると書いてあります。地方固有の財源であるのに、配分は国がしております。国に干渉され、地方の独立性は容認、担保されず、国からの仕送りあるいは補助金化し、国が過度に地方の自由度と自立性を奪っている状況であります。
大阪都構想を初めとする都市再生、そしてその最終形としての道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するためにも、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設すべきだと考えます。
○柿澤委員 方向性としては皆さんが考えていることとこの地方共有税の考え方は違わないんだ、こういう話でありましたけれども、しかし、そもそも、そういう趣旨に基づく検討というのが内部でなされているのかどうか。私はちょっと、ずっとこの間の総務委員会にいましたけれども、疑問に思う部分があります。
そういった観点から申し上げれば、地方六団体は、平成十八年、法定五税の一定率から成る地方交付税交付金の財源を地方共有税として国の新たな特別会計に直に入れて、地方自治体の合議によって配分する、こういう案を提案していますね。
○川端国務大臣 あるべき論として、ちなみに、地方六団体の部分の申し入れ書の最終のバージョンにおいては、いわゆる地方共有税調整金というふうなものも含めて、名前を変更することを含めて、地方の固有財源としてはっきり位置づけるということの視点からいえば、我々の目指すべき方向と基本的には同じだというふうに思っています。
○塩川委員 ぜひその辺を整理していただいて、地方共有の財源であります交付税でありますから、本来東電が払うものを立てかえ払いしているということであれば、そのお金をどうするのかということについては、今後の問題として、ぜひ具体的に御検討、対応方をお願いしたいと思っております。 以上で質問を終わります。
私の場合は共同財源というものをつくったらどうかということを提案をしておりますが、これは昨日、東国原参考人から御提案のあった地方共有税、つまり国が調整するのではなくて自治体同士で調整をすると、そういった考え方が大切なのではないかという点では共通した認識を持っております。 さて、今申し上げたような歳出構造を少し模式化したものを次のページ、七ページにお示しをしております。