2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
そうなると、これは地方同士で、例えば地方共同税みたいな話も出ていますけど、そういう共同税をつくって調整しようということだけれども、私に言わすと、兄弟同士が苦しいときにうまく調整できるはずもないというふうに思うわけなんです。そういうときはやっぱりしっかり国が間に入って調整するということが特に弱い地域には大切ではないのかなと。
そうなると、これは地方同士で、例えば地方共同税みたいな話も出ていますけど、そういう共同税をつくって調整しようということだけれども、私に言わすと、兄弟同士が苦しいときにうまく調整できるはずもないというふうに思うわけなんです。そういうときはやっぱりしっかり国が間に入って調整するということが特に弱い地域には大切ではないのかなと。
○又市征治君 もう一つ、この全国知事会は、先ほどの文書の中で、ナショナルミニマムを上回る部分に対応する地方共通の財源を確保するため、地方税を地方が主体的に地方共同税として課税し、客観的な指標で配分することにより、国に頼ることなく地方自らが必要な税財源を確保する新たな仕組みを創設することなども考えられるといった、こういうアイデアも提案しているわけですね。
○副大臣（関口昌一君） 地方共同税は、地方税を地方団体が共同で主体的に徴収して、その配分を地方団体間の合意に基づいて実施するということで、全国知事会等が議論している案であります。
いわゆる地方共同税など水平的財源調整の制度を設けることに関して、総務大臣の見解を伺います。 臨時財政対策債について伺います。 本年の臨財債は、五兆五千九百五十二億円と予定されています。臨財債は、地方財政法五条の大原則に対する例外として平成十三年以降定められた特例措置であり、財源不足額の一部を国と地方で折半するものです。
私どもの主張の中に、消費税を思い切って地方税にしろと、地方共同税にしろと、こういう意見がありますよ。私は一つの発想だと思うけれども、いろんな困難な問題がある。そんな簡単にいきませんよ。いかぬけれども、そのくらいの発想を含めてもう一遍私は考え直さないとこれはどうしようもないと思いますよ。 それから、言われるとおりなんですよ。まず経済のパイを大きくすることなんです。
あわせまして、さらに一歩進めますと、そのような所得税や法人税の一部を地方共同税という形で地方が共同して頂戴いたしまして、地方が自主的に今の交付税制度のような形で基準をつくって配分をする、そういう地方共同の自主的な財源均衡組織、機関をつくっていただくことが望ましいのではないか、このように考えているところでございます。
私は、将来的には、現行の地方交付税原資であります国税と増強される地方税を再編した地方共同税というものをつくりまして、これの財源調整は、第三者機関、地方団体等がつくります第三者機関に委ねるという、そういう方式を構築すべきだと考えております。 広域自治体の在り方に入らせていただきます。 三ページでございますが、今、関西広域連合が発足いたしました。
この井戸知事の提言の中で、地方共同税の創設ということもあろうかと思いますが、もう兆という大変大きな財源になろうと思いますので、その確保の仕方ということをどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○柿澤委員 時間もなくなりましたので掘り下げませんけれども、最終的には、私は、地方共同税みたいなものを考えていくときに、知事会、市長会といった横の広がりを持つこうした場というのが極めて大切になってくる、そして権限と責任を明確化する必要がいずれ出てくる、こういう観点から質問をさせていただきました。 質問時間も過ぎておりますので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
豊かな自治体とそうでない自治体との水平的な財政調整は、例えば地方共同税の配分として、地方の協議によって行っていく、したがって、国から地方の垂直的財政調整の色彩の濃い地方交付税は廃止する、これがみんなの党の考え方でありまして、それに基づいて、二十二年度予算に伴う地方交付税法改正案には反対をしました。
次に、この税の本質は何かでありますけれども、私は経済学者ですので、立法論はおきまして、この税の本質というのは、我が国で最初の水平的調整を加味した実質的な地方共同税であると、このように私は考えます。 地方に税源を移譲しますと地域格差が拡大します。これは三位一体改革の重要な教訓であります。今回の特別税というのは今後の税源移譲の在り方に一石を投じるものではないかと、このように考えております。
そういう意味で、これは現実問題どういうふうに判断するかということなんですけれども、私は、交付税制度が本来の姿に戻ってくるまでは法人事業税辺りを一括して地方共同税みたいにして水平調整の方に移していかないと、今の格差問題は基本的に解決しないと思います。要するに、東京とか愛知とか、豊かなところがある意味で仲間内で助けるという発想をしないと、垂直的にやっても駄目ですよ。
よく大臣も御存じのてんまつをたどることになるんですけれども、地方分権推進会議というのがあって、その水口試案というところで地方共同税というものが提案された、このことを決して忘れてはいけないんではないかというふうに思います。地方団体間の水平的財政調整制度を導入しようとするこの試案は、国の財政再建を優先しようとする多数派によって、三位一体の改革についての意見として強引に取りまとめられたわけであります。
それからもう一つ、自民党の方でつくっておられます、真の地方自治を確立する議員連盟の方で、この法人二税を地方共同税として一たんプールしようじゃないか、そしてそれを各地方の面積や人口に応じて再配分しようではないかというような提言がなされました。私は、これは傾聴に値する提言であると思います。
もしお読みになっていただいたのであれば、その中で、偏在性の高い法人二税、つまり住民税の法人税割、それと法人事業税、これを新たに地方共同税とし、一定の外形標準、人口であるとか面積であるとか、そういったもので配分するという新たな配分案というものをどうお考えいただいているのか、大臣の所見をお聞かせ願います。
○尾身国務大臣 先日、この地方共同税の構想については、木原委員などの皆様にお話を伺いまして、この財政力の格差を是正するための一つの有力な案であるというふうに考えております。 今後、税の全体のあり方の中で、いろいろと検討をしながら、対応してまいりたいと考えている次第でございます。
ただ、御指摘の地方法人二税を地方共同税とするということでありますと、地方法人課税を国が一括で徴収して、その上で各自治体に人口配分なりそういういろんな基準で配分される、こういうようなことになっていくという仕組みにならざるを得ないと思うんですね。 そういうことになるとすれば、地方団体の行政サービスと受益と負担の関係が分断されることによって、地方税の性格の問題が一つ出てきます。
そういった意味で、偏在性が比較的少ない地方消費税を充実強化する一方で、今ほど申し上げた偏在性の高い法人二税を、これを地方共有税あるいは地方共同税として、中央を含めて地方にもう一度再配分する、こういうシステムを構築しようという考え方が出てきております。これは地方六団体からも出てまいりましたし、同僚の国会議員の皆さん方もこのような提案をしていこうという動きがあるのも存じておるわけであります。
確保するということだけではなくて、地方共同税ということも提案されておったようですが、具体的なそういう確保のための取り組みというものをぜひあわせて行っていただくことをお願いさせていただいて、時間もございますから、次の質問に入りたいと思います。 ちょっと地元の例ばかりになるんですが、先ほど倉敷市の医療圏のお話をさせていただきました。
実は、私もさきの総務委員会で地方共同税ということの考え方についての質問をしようとしておりましたけれども、時間が参りましてできませんでしたが、その地方共同税にしてもあるいはまたこの地方共有税にしても、この考え方というのは、国に依存しない地方固有の財源として、地方交付税のように一般会計を通さずに、新たな特別会計へ国税の一定割合を直接繰り入れて地方自治体に配分すると、こういう考え方の下に議論されておるところだろうというふうに
ですから、地方分権改革推進会議でも、交付税は廃止して地方共同税にする、税収の少ないところに税を補てんしていくという提案をしていたわけでありますが、いずれにしろ、この予算を、地方での予算をつくってそれを執行していく際に、重要なのは教育の革新をどう導き出すかと、そういった予算というのが重要であって、両先生が御紹介されたようなのはその典型例だと思います。
○山本順三君 続いて、実は地方交付税に絡んでの地方共同税というような観点からの質問をしたかったんですが、竹中大臣がお帰りになりましたので、せめて一問ぐらいはさせていただきたいということで、最後の質問になりますけれども、ちょっと道州制について御所見をお伺いしたい、このように思います。 先般、ある県の知事と話をしておりました。明確に私は道州制は反対であるというような、そういうお話でございました。
基幹的な税目であります住民税、地方消費税について地方分権改革の観点から税源配分の見直し等をうたっておりますし、国から地方への税源移譲と地方間の水平的財源調整とか、あるいは地方共同税にまで踏み込んでいる。こういった点から見ましても、かなり抜本的な地方分権化ということを提起しているものと考えられるわけであります。このことは過日この委員会でも議論をいたしました。
これは地方共同税というんでしょうか、そういう提唱が出されまして、地方税にして、それを超える分については徐々に削減をし、ゼロに近づけようという提案だったんですね。唐突に出てきて、当時、委員会とかないときですから消えていってしまいましたが、これ自体はなぜつぶれていったのかといいますか消えていったのかということ、経過的なところを何らかお答えください。
○瀧野政府参考人 地方分権改革推進会議で示されました地方共同税構想についてのお尋ねでございますが、これは、ただいまも御指摘がございましたとおり、地方交付税を法定率分と特例措置分に分離して、法定率分につきましては地方税と位置づける、その税収を地方公共団体から拠出させてプールをいたしました上で、歳入面の格差是正をするために、水平的に、地方公共団体同士の財政調整を行うということと、それから、特例措置分につきましては
それからもう一つは、地方共同税というのは引っ込めましたけれどもね、将来の選択肢だと。こう書いているんですが、こんなものは制度的にも成り立たないし、今の交付税制度の後身的な位置付けなんですけれども、そういうことに全くなっていない。これはもうみんなが反対して、とにかくこれは将来の、ずっと将来の選択肢だと、こういうことにしたみたいですね。