2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。 さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。
こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。 さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。
○石橋通宏君 なぜ、これこだわるかといいますと、前回もこれも質問しましたけれども、今回の措置で、やっぱり教育委員会事務局の体制について、これ改めて今現状をもう一回きちんと把握をしていただいて、地方公聴会等でも、本当に現場、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況だという声を聞かせていただいております。その上で、今回、総合教育会議の設置等々で更に負担が増えるのではないか。
先ほど大臣もお話をされました交付税措置の拡充、それから地方消費者行政活性化基金等しっかり活用して取り組んでいきたい、こういうお話も先ほどはございましたが、地方公聴会等に参りますと、大臣、端的に言うと、この三年間、集中期間ということで取り組むということはわかるんだけれども、地方から見ると、三年後はどうなるのということを、相談員の拡充にしても何にしても考えてしまうということで、三年後以降はどうなんだ。
私も、本法案は本年四月より始まった後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度を廃止するということでありまして、日本の医療制度に大きな影響を与えると、そしてまた国民の皆様にも多大な影響を与える重要な法案でありますから、十分な審議、そしてまた慎重な審議、国民の声を的確に反映する、そういう審議をやっていくべきだと、参考人あるいは地方公聴会等、しっかりやっていって、国民の納得が得られるような審議をしていただきたいと
本法案は、本年四月より始まった後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度を廃止するということでありまして、日本の医療制度に大きな影響を与えると、そしてまた国民の皆様にも多大な影響を与える重要な法案でありますから、十分な審議そしてまた慎重な審議、国民の声を的確に反映する、そういう審議をやっていくべきだと、参考人あるいは地方公聴会等しっかりやっていって、国民の納得が得られるような審議をしていきたいと思いますので
そして、これは質疑通告をしておりますので、各政党が、例えば参考人、それから地方公聴会等も含めて慎重な審議をというふうに私どもは主張をしているわけでございますが、民主党、それから社民党、それから共産党、それぞれのお考えがありましたらば、この審議時間についてお聞かせいただければと思います。
この委員会でもいろんな参考人質疑とか地方公聴会等実施いたしまして、様々な方からいろんな御意見をちょうだいいたしまして、そういった、あとこの委員会の中で議論あったことも踏まえて質問させていただきたいと思います。 まず、都市銀行が貸金業に参加しておりますけれども、まずその実態といたしまして、都市銀行と貸金業者との関係をお伺いしたいと思います。
それがなかなかうまくいかないのは、最終的な意思決定は参議院としての全体としての意思決定ということになりますものですから、第三者だと何か少し距離のある意見になりまして、結局は中の意思決定にならなかったというふうな苦い経験を持っておりまして、その辺をどういうふうにするのかということをあわせて考えると、少なくとも、中で検討します、ただし、審議の過程では有識者ももちろん来てもらいますし、それをオープンにするし、場合によっては地方公聴会等
参議院といたしましては、衆議院では地方公聴会等も行わなかったようですが、参議院の独自性といいましょうか、より専門的な突っ込んだ審査をするという観点で、今日、大阪と仙台で公聴会を行っているわけですが、せっかくの機会でございますので、またあしたも委員会が行われまして審議が行われますので、それに参考にする、したいという意味でお伺いいたします。
したがって、私は、この参議院ではしっかりと腰を据えてこうした制度論の基本についての議論を行い、なおかつ、こうした実際に実行される窓口業務の在り方をも含めて、それをきちんと調査をして、地方公聴会等を早急に行って、そしてそうしたことを基本にして更に国会の場で議論を続けて、そして現に地に足の着いた、国民の目線で分かりやすい議論をこの年金制度改革の中でするということが正に良識の府としての参議院厚生労働委員会
私自身も、この五十時間の間に、参考人質疑、また地方公聴会等を含めて、公明党を代表して五時間質問いたしまして、やはり道路の問題というのはそれだけ語ることが多いな、さまざまな課題があるなというのを実感しながら質疑をやらせていただきました。 それで、本日は、民主党の対案も出てまいりまして、やはり国会というところは政策でしっかり論争をする、これは重要なものだと思います。
それから、この委員会でも、先般来、地方公聴会等も何度も行ったりいたしました。そのときも、地方の自治体関係者からも非常に厳しい意見なんかも出たりいたしました。この地方公共団体の問題について、どういうふうに今後進められるのか。 ついこの間も、ある地方公共団体の首長さんと会ったら、どういうことかよく教えてほしい、自分たちももっと物も言いたい、意見も言いたい、それがないじゃないかと言っていました。
また、参考人質疑や、私も行ってまいりましたけれども、地方公聴会等も開催されまして、これらを加えますと、計十二日間、実質で六十時間を上回る慎重な深い審議が行われて、去る十四日に可決されたところでございます。
ただ、具体的なその方法については、政府に具体的な方法を詳しく検討してもらうということでございますが、考えられますのは、例えば広くパブリックコメントを求める、その期間も十分置くでありますとか、また、法律の中に、この基本計画を定めるに当たって総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということがございますので、その調査会を、例えば地方公聴会等を細かに開いて国民の皆さんの意見を聞いていく、それを基本計画に反映していくということも
○谷口副大臣 本年は聖域なき税制論議をということで、政府税調も一月からスタートいたしておりまして、三月からは地方公聴会等も始める予定になっておるわけでございます。 それで、今おっしゃったような課税最低限の問題等もいろいろ議論されるんだろうというように思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の税制論議では三つのポイントがあるのであろうと。
例えば環境問題、教育問題、安全保障問題などなどありますが、私の個人的な意見では、もう少しそういった問題の専門の方々の意見をじっくりお聞きをし、我々も勉強し、また広く国民の皆様にもそういった議論を周知し、また地方公聴会等でそういった国民の皆様方の声をお聞きし、しばらくこれをもう少し深く掘り下げて続けていっていただきたいというのが私どもの意見であります。
地方公聴会等で、あるいは中央公聴会、例えば法制定に賛成の方からも、今回の法案の提出についてはかなり疑問があるという声が、一人じゃありません、何人かから私も聞きました。 こんなに重たい法案を、言ってみれば政局的な意図、政治的な思惑、他党対策、そういったもので、国会の途中からどたばたで出してきたのじゃないか、そういった不安あるいは不満の声も公聴会で聞きました。
いろいろ、地方公聴会等へ行った私自身の思い、また各地へ派遣された委員の声を聞きましても、地方あるいは民間の方々は、私たちが予想する以上に、非常に今回のガイドライン法案の将来あるいはこの内容について不安感を持っているというのが実情でございます。
そして、最後は、まだずっとあるわけでありますから、地方公聴会等を踏まえて地方の声を取り上げて、もう一度政策論議に取り組みたい、こう思っております。
今回、配食サービスについて給付サービスから除外されているわけでありますが、これは地方公聴会等でも福祉後退につながるおそれがあるということで自治体の首長さんからの指摘もあったところであります。全国的に地域の実情に応じた配食の体制づくりを進めていかなければならないと思いますし、一般施策において積極的にぜひ支援をすべきというふうに考えておりますが、この点についてまず一つ。
このことについては地方公聴会等でも意見があったところでありますが、我が国においてはこれまで家族が介護の大半を担ってきたということはもう間違いのない事実であります。今回の新しい制度は家族介護をどうとらえているのかということについてはいま一つ明確ではないのではないかというような気がしてなりません。