"地方公立学校" 13件 - kokalog 国会議事録検索

1973-05-30 第71回国会衆議院文教委員会第18号

○阿部説明員　教員の給与につきましては、御承知のように国立学校の例に準じて地方公立学校の教員の給与はきまってまいりまして、基本的には同じ給与体系になっておるわけです。　事実関係では、特別昇給その他の関係がございますので、公立、国立が完全に同学歴、同年齢の者が同じ金額になるとは限らないわけでございます。

阿部充夫

1965-09-30 第49回国会参議院内閣委員会閉会後第2号

○伊藤顕道君　時間の制約がございますので、深く掘り下げてお伺いできないのが残念ですが、何と言っても国立大学の場合は一律に実施しておって、地方公立学校の場合は全面的に実施していない。もちろん地方公立学校の実態については千差万別で、大きな学校は片っぱしから回ってこない警備の仕事は回ってこないけれども、結局警備がなければ宿日直者が警備に回る。

伊藤顕道

1958-09-05 第29回国会衆議院地方行政委員会第11号

○青木国務大臣　私からも加えることはないかと思うのでありますが、地方公務員、つまり地方公立学校の先生方の地方公務員法弟三十六条の引用をなすってのお話でございます。これにつきましては行政罰になっておりますので、任免権者において、そういうことがあった場合、適当な処置をとっていただくほかないと思うのであります。

青木正

1955-12-08 第23回国会参議院文教委員会第3号

○国務大臣（清瀬一郎君）　今のあなたのお言葉の通りには表現的に考えてはおりませんけれども、しかしながら地方公務員、地方公立学校教職員が国家公務員または国立学校の教職員と同様な待遇を受くることは、こちらが言わぬでも法律の命ずるところなのです。ですから法律の命ずるところが行われるようなふうには何かの方法で意思を通ずるということには異存ございません。

清瀬一郎

1953-07-31 第16回国会参議院人事委員会第16号

それから資料の御要求がありました中で、「地方公立学校教職員の学校別級別人員数及び学校別給与水準、」これは自治庁、文部省のほうへも照会いたしまして調査したのでありますが、文部省のほうでは地方の公立学校教職員に対する級別の人員数の調査がない。

赤城宗徳

1953-07-30 第16回国会衆議院本会議第32号

さらに、地方公立学校においては、現状においてさえ教員確保に困難を感じております中学校において、その教師志望者の減少と、在職同一資格者の不満等から、教員確保にますます困難の度を加え、義務教育完遂の重大な障害となることも必至であります。　第五点といたしまして、高校教員の給与の陥没をこの法案は救つていないのであります。

櫻井奎夫

1951-03-23 第10回国会参議院本会議第28号

補助の形では教科用図書の定価を自然制約するため、質的低下を来たす虞れはないかとの質疑に対しまして、地方公立学校で採用に決定したものを具体的に調査して積算してあるから、大体予算に不足は生じないが、若し必要があれば予算増額を考慮するとのことであります。

加納金助

1951-02-09 第10回国会参議院地方行政委員会第10号

○小笠原二三男君　どうも簡単な要を得た御答弁で、大体わかつたわけですが、（笑声）、地方公務員法の特例法であるから、地方公立学校の教育公務員特例法というふうに、地方公務員法自体だけの特例法が出るものと我々は考えておりました。ところが前に出た国家公務員法の特例法のうちの、当時地方公務員である教職員についても立法しておつたことと一緒にして、そして今回特例法ができた。

小笠原二三男

1950-12-02 第9回国会参議院地方行政委員会第5号

二、級別推定表に基き地方公立学校教職員の俸給を改訂し、これが実施をするに当り必要とする四億九千百万円の財源は立法の趣旨に鑑み、政府において地方交付金の増額によりこれが確保を図るべきものである。然るに今期政府提出の補正予算案中にはこれが計上されていないのは遺憾とするところである。政府は速かに地方財政交付金中に右の財源に充て得べき経費を計上すべきものと認める。　以上でございます。

岡本愛祐

1950-12-02 第9回国会参議院予算委員会第5号

それから次には級別推定表に基いてのことでもりますが、地方公立学校教職員の俸給を改訂し、これが実施をするに当り必要とする四億九千百万円の財源は、立法の趣旨に鑑み政府において地方交付金の増額によりこれが確保を図るべきものである。然るに今期政府提出の補正予算案中にはこれが計上されていないので、然るべく御考慮願いたい。