1973-03-28 第71回国会 衆議院 文教委員会 第7号
同時に、地方公民教育でもあるわけでございますので、国と地方共同して義務教育を達成していかなければならない、こういう性格のものじゃないだろうか、こう思います。ただ責任の分野を明確にしているにかかわらず、国がそれを果たさない。
同時に、地方公民教育でもあるわけでございますので、国と地方共同して義務教育を達成していかなければならない、こういう性格のものじゃないだろうか、こう思います。ただ責任の分野を明確にしているにかかわらず、国がそれを果たさない。
済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第 三一号）（予） 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内 閣提出第三二号）（予） 同月二十七日 行政書士法の改正に関する請願（中村時雄君紹 介）（第一五号） 同（早稻田柳右エ門君紹介）（第五三号） 川内市民ホール建設資金起債に関する請願（池 田清志君紹介）（第四七号） 電気ガス税の撤廃に関する請願（岡崎英城君紹 介）（第六八号） 地方公民
ローカル番組が地方公民のための放送であるために、番組編成については特に松山放送局長の諮問機関として政治、教育、経済、文化の各層を代表する学識経験者を委員とする番組審議会を昭和二十七年以降設けて相当の成果を挙げているように見受けられました。又番組企画委員会を自主的に局内に設け、ローカル放送の独善化を避けて、国民の利益になる放送をと心がけて絶えず努力しております。
これは治山治水、農耕、文化等の各般に関係を有する問題の性質上、又これが開発には莫大の費用を要する観点上、凡そ三千キロ内外の小発電所はむしろ地方公民の手に移し、五千キロ以上の大発電所は既設新設共これを國有となし、従つてこれが配電事業は國又は地方の公共團体に分割移譲すべきものであると考えるのでありまするが、政府はどう考えておらるるか。