なお、警察につきましては、警察の体系というのは、いわゆる地方の自治警察、地方自治警察と申しましょうか、各都道府県単位の警察が基本の実力を持つ部隊というのが日本の制度でございますから、これを、警察法七十一条によりまして、場合によっては全国一本で、あるいは特定の混乱が起きました地域につきまして、内閣総理大臣、さらに警察庁長官のもとで直接、地方公安委員会を全く外しました形で統制して運用するというようなことを
私は公安委員長になりまして、地方自治ということはございますけれども、各ブロックのトップの、各ブロックを代表する公安委員長さんに実は集まっていただいて、今先生がおっしゃっていたような趣旨でやっていただきたいと、地方公安委員会の方が警察に頼んで交通違反のもみ消しを頼むなんというようなことはまさにやってはならない最たるものなので、その辺のことも実は明るみに出たことがございましたので、実例を挙げて私が申し上
総務部門は、三十人程度の職員を置きまして、国家公安委員会の会議を補佐し、国家公安委員会の予算並びに犯罪被害者等給付金に係る事務等、個別法で国家公安委員会の事務とされた事務をつかさどり、地方公安委員会、警察庁長官等との緊密な連絡などをとります。 また、監察部門は総勢七十人程度といたしまして、首席監察官のもとに監察企画室並びに監察官に指揮される複数の監査課を置きます。
それはまさに行政委員会の形でもって、国家公安委員会、地方公安委員会、教育委員会という形で戦後の新しいシステムができたわけですけれども、やはりこれが、例えば警察の問題でも、基本的に各都道府県は、各都道府県の公安委員会の所管の事項なわけですね。
その間、いろいろと、国家公安委員あるいは地方公安委員を含めて、公安委員のあり方ということも問われております。私の知り合いにも随分、公安委員を経験された方がございますから、公安委員というのはどういうことをやっているかということも十分承知をいたしております。
これはもう本当に、地方公安委員としての中立性が要求されておる警察法の趣旨から見て、明らかに違反行為じゃないか。まさに自民党の首脳が、今国家公安委員、公安委員のあり方について大変な議論になっておるとき、こういうように政治的な会合に出て乾杯をする、発起人になる、書いてある。
そして、国家公安委員会とか地方公安委員会の判断で行う、こういう仕組みになっています。これに比べて政府案は、再発防止、第八条が相対するものだと思いますが、ここでは八つの構成要件、人を殺害しようとしているとき云々という八つの構成要件を設けて、処分の請求とか決定にも詳しい手続を政府案は定めているわけでございます。
もっと言えば、国家公安委員会や地方公安委員会がこの監察制度にもっと関与をして、場合によっては公安委員会が直接、監察制度を指揮監督するような、そういう仕組みに思い切って変えてみるということも検討してみたらいかがでしょう。 警察の方から文献もいただきました。あるいは日弁連からも文献をいただきました。
○参考人（田中清隆君） 警察の問題につきましては、私どもいろんな情報の公開を求めてもなかなか回答が返ってこないというような実態はありまして、非常にその点は私ども日常の弁護活動の中でも苦々しく思う部分もあるわけでありますが、今回の組織的な活動のチェックにつきましては、一応その請求権者を警察でいえば国家公安委員会あるいは地方公安委員会の指定する警視以上の者に限るというようなあたりで、単独犯行であるというようなことは
しかし、あくまでも任命するのは国家公安委員会が任命をいたしますが、本部長がすべての責任者になりまして、そこの地方公安委員会の監督のもとに警察運営をいたしておるわけでございます。
ありませんが、刑事訴訟法で、そういう場合は国家公安委員なり地方公安委員会なりに懲罰の告発というか、そういうことができますとか書いてあるのもあれば、消防法のようにそこのところはあいまいもこになっているのもあればいろいろありますよ。
にありますいろいろな諸団体、社会運動団体もありましょうし、それから政治団体もございましょう、そういった諸団体につきましていろいろな専門的な知識をお持ちの方々にいろいろな意見を聞きまして、いやしくも我々の指定が、そういった団体の専門的知識をもってすれば、いわゆる暴力団のところをはみ出しておるというようなことの絶対ないようにチェックをしていただく、そのために、我々は暴力団のことにつきましては、国家公安委員会にしろ、地方公安委員会
ただいまの先生の御質問は、港から当該加工工場あるいは発電所へ運ばれるという国内の輸送、陸送についての御質問だと思いますが、現在のところ、原子炉等規制法によりまして、かかる国内における陸上輸送につきましては、港から加工工場、加工工場から発電所、場所のいかんを問わず、国家公安委員会あるいは地方公安委員会の方にその輸送にかかわる諸事項について所定の書式にのっとりました届け出をいたすことになっております。
いまの国家公安委員の職業を見てみますと、大学の名誉教授、弁護士、会社社長、団体役員、新聞社の論説委員、これは国家公安委員会ですが、たとえば地方公安委員会で私の千葉県の場合を見てみますと、歯科医師の方、団体役員の方、会社社長、こうなっているわけです。
○政府委員（黒部穰君） 弾薬の輸送は、火薬類取締法の適用を受けるわけでございまして、輸送する場合には、発送地の地方公安委員会のほうへ届け出をいたすことになっております。
○荒木国務大臣 もちろん人の生命、環境の保全を中心に考えなければなりませんが、同時に、国家公安委員会、地方公安委員会というのは、交通の安全、交通の円滑ということも一般総合的に考えねばならぬ立場にあります。
しかしながら、どうも道路管理機関ないしは国家公安委員会、地方公安委員会等々、それに関連する権限を持ったそれぞれの機関がありましても、それをピックアップして一つの総合的な固定した機関をつくるということは、なかなか容易ではないのみならず、はたして実効をあげるかどうか疑問もございます。
国家、地方公安委員会はもちろんのこと、予算の関係、条例の関係においても、いま申し上げた趣旨においては知事部局も覊束されるものである、それが各地方議会でどう扱われるかはまた別個の問題である、そういうふうに理解することが適当な考えじゃないか、かように存じます。
それから、自治体のほうでは、残念だけれども、いまの自動車交通を地方公安委員会が規制をすることは非常に困難である。困難ですから、地方自治体のほうに自治省のほうからそれこそ十分に行政指導をされて、軌道敷地内を確保していくという点について強く協議を進めていくというふうにまずしてもらいたい。これが一つですね。
○華山委員 そうすると、つくることは道路管理者でしょうが、そういうものをつくってもらいたい、あるいはつくるべきであるというふうな計画、こういうことを地方の連中が陳情してやるということはおかしいのであって、——地方の連中の陳情というものはあったっていいでしょうけれども、これは警察、並びに地方公安委員会がやるべきことじゃないでしょうか。
したがって、この構成の中にも、先ほど申し上げておりますように、都道府県知事その他が集まって、そうしてこれらの国家機関をここに出席することを義務づけるというようなことになっておれば、私はたいして問題にはならぬかと思いますが、対等な立場で議論するようになってまいりますと、結局地方公安委員会の権限を侵す危険性が出てきはしないかということが考えられる。