1981-05-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
それからもちろんこの地方制度調査会以外にも、昭和三十年十一月十五日に行われました公務員制度調査会の答申、昭和三十九年九月二十九日に行われました臨時行政調査会の答申、四十年十月十二日に行われた地方公営企業制度調査会の答申、こういったものがあるわけでございます。
それからもちろんこの地方制度調査会以外にも、昭和三十年十一月十五日に行われました公務員制度調査会の答申、昭和三十九年九月二十九日に行われました臨時行政調査会の答申、四十年十月十二日に行われた地方公営企業制度調査会の答申、こういったものがあるわけでございます。
このことは地方公営企業制度調査会でもこの不合理を強く指摘をしているところでございます。五十三年二月の報酬改定も人件費の伸びに追いつかない。がん、腎臓移植等高度医療、救急医療は本来国が行うべき事業であるというふうに私は理解をいたしておるのでございますけれども、何ら見るべき財政措置も施さないで自治体病院の現状に手をこまねいている姿は、私は地域医療に対する責任放棄とさえ受け取れるわけでございます。
○政府委員（森岡敞君） 地方公営企業制度調査会というふうな形で、網羅的な公営企業全般の基本に触れる問題を論議をするという考えは、現在のところはございません。 予算といたしましては、公営企業研究会という予算が、金額的にはたいしたことございませんが、ついております。
たとえば、各事業の問題点、あるいは検討の進め方、あるいは、かつての地方公営企業制度調査会ですか、ああいうようなものをつくられるということなのか。あるいは民間機関に委託をされるというようなことなのか。あるいは、これを裏づける四十八年度予算はどうなっているのか。ちょっと具体的に説明してください。
地方公営企業は、昭和三十五年ごろからだんだん赤字がふえてまいりまして、三十八年ごろかなりひどくなりましたので、三十九年、四十年には地方公営企業制度調査会という調査会が設けられまして、その答申に基づきまして四十一年に地方公営企業法が改正されまして、そこで、赤字をたな上げして再建債にするという趣旨の、財政再建の章というのが第七章として追加されたのでございます。
第一の点に関して述べますと、御承知のとおり、地方公営企業制度調査会なるものができまして、その答申に基づいて地方公営企業法というものが改正され、そうして旧財政再建計画というものが行なわれたわけでございますけれども、私は、その前提として、次のような構想があったというように考えております。
昭和四十一年に公営企業法を改正するときに、政府においては、公営企業の再建をどうしようかということで、地方公営企業制度調査会というのが自治大臣の諮問機関で置かれて、その年の十月十二日の総会で自治大臣に対する答申を発表しております。
○山田（芳）委員 先ほど私が触れた研究会の報告の中にも、あるいは、地方公営企業制度調査会の答申の中にも、国は都市政策について総合的にものを考えなさいということを答申しているわけですね。したがって、都市交通問題はすべからく都市の問題であるべきだということは、先ほど大塩君が指摘をされたとおりだと思うのです。
こうした中で、昭和三十九年から四十一年にかけて、政府は、地方公営企業制度調査会を設置し、その答申を背景に、地方公営企業法の改正と、その中での第一次の財政再建をはかることといたしました。 その内容は、財政再建を独立採算制の原則の中で実施することとし、公営交通については、（一）路面電車の撤去。（二）ワンマンカーの増強による収支改善。（三）車庫用地等の不要財産の売却。
○鎌田政府委員 交通一元化の問題につきましては、昭和四十年に地方公営企業制度調査会が、これは政府の諮問機関でございますが、設置されまして、そこでの検討あるいは答申におきましても、交通一元化の問題が取り上げられたわけでございます。
また、公営企業に対する繰り出し金の取り扱いにしても、昭和四十年の地方公営企業制度調査会の答申に基づき大幅な改正が行なわれ、その改正骨子の大きな柱の一つとして、負担区分の明確化ということが行なわれました。
その際に大臣は、現在の地方公営企業法にもある種の行き詰まりがきておるということもお認めになったし、さらにまた、賃金の問題も前向きで解決しなければいけないというふうな御趣旨の御答弁もあったというふうに聞くわけでありますが、私も地方公営企業制度調査会の答申を受けて、先年改正されたいまの改正地方公企法に基づく財政再建措置、それはもう現状に対応できないのではないかというふうに見るわけであります。
かつまた公営企業関係につきましても十分御存じのことでもございますので承りたいのですけれども、今日振り返って三十九年、つまり地方公営企業制度調査会というものを設置したいというので内閣委員会に法案が出てまいりました。私も審議に参画した一人でございます。
独立採算制の確立とか、負担基準の明確化とか、赤字企業の再建などの措置がとられたわけですけれども、これらの法改正は地方公営企業制度調査会の答申をもとにしていることは御承知のとおりですけれども、私はこの答申そのものも企業経営本位だという姿勢を、もっともだということを、あまり賛成はしていないわけですが、それでもまだ答申は企業環境の整備とか、都市交通の一元化等にふれて、交通企業の成り立つようにその周辺の問題
○大出委員 そうしますと、それはもうちょっと具体的に、大体どんなふうなものという一つの例は、私がこの五年ばかり知る限りでは、地方公営企業制度調査会という機関しかない、具体的にはないのでありますが、何かもう少し具体的にお考えでございましょうか。
しかもその都市環境と申しますのは、本来地方公営企業制度調査会というものをこの委員会にかけて審議をしてきめた。そのときに私はもう冒頭に指摘しておいたのです。何もそこにつとめておる人間が悪いわけじゃない。市の理事者が悪いわけじゃない。公営企業の理事者が悪いわけじゃない。環境がどんどん変化されて走れなくなる。走行キロはどんどん詰まってくる。しかも政府がインフレ政策をとるから物価はどんどん上がってしまう。
これにつきましては、地方公営企業制度調査会というのが先年設けられまして、私もその委員の一人として列席いたしました。私はその際発言もいたしましたが、本来、地方公営企業というものは、独立採算という線を踏みはずすべきではないという考え方を持っております。
そこで、三十九年に地方公営企業制度調査会というものを自治省に設けてもらいまして、そこで検討いたしまして、一年たって答申が出ました。それがただいまの公営企業法の改正になったわけであります。 その内容は、先ほど大蔵大臣の言われました三つの施策が中心になっておりますが、やはりただいままで見ておりますと、大体それを中心に進めていくことによって、改善ができるように考えます。
○細谷委員 いろいろと議論されたとおりでありまして、法律的な問題点も出ておるわけでありますが、赤澤大臣にお願いしたいことは、地方公営企業制度調査会の答申の中に、病院事業における清掃、洗たく、給食の作業等については民間委託、共同処理等の方法を積極的に採用し、極力費用の節減につとむべきであるという意味の答申があるわけです。
それが実は地方公営企業制度調査会をつくって、そこで御審議を願う発端でもあった。他動的な要因が一ぱいあり過ぎた。早い話が、毎年毎年ベースアップをしなければ賃金引き上げという問題は起こらないわけですから、そういう意味で働いている方々に責任があるというふうには考えない。だとすると、やはり、まずもってしなければならぬのは、企業努力だと私は思う。だから、企業努力はどんどんすべきだ。
これは、地方公営企業制度調査会を内閣委員会が通しまして、あそこの委員の方々がいろいろ論議された中で、民営論も出て、いろいろ意見が出てきましたが、環境の変化ということが非常に強くあのときも言われております。したがって、働いている方々に罪はないとすると、やはりこれは、国が政策を論ずるときにどうするかということを考えなければいかぬ。なま殺しにしておくわけにいきませんからね。
○大出委員 そこで大臣、大臣の御性格で、私は、自治大臣を赤澤さんにおかわりになる前に、内閣委員会で、地方公営企業制度調査会というものがつくられるときに御質問をいたしておりますから、大臣の性格を存じ上げておりますので、まじめな御答弁をいただいておることはわかっておるのでありますが、それだけに心配なんですね。いまもちょっと口に出ましたが、財政当局のというお話が出てまいりました。
○依田委員 すでに各種の諮問をされました諮問機関が、たとえば都市交通審議会あるいは地方公営企業制度調査会等の諮問機関が相当第二国鉄論とは反対の方向の内容の答申をいたしておる。そういうさなかにおいて、しかも委員会の速記録の中において相当その点が質問をされて、当時の柴田財政局長あたりから、相当突っ込んだ御答弁が記録に載っておるわけですね。
○細郷政府委員 これは前の地方公営企業制度調査会等においてもすでに議論がなされたことでございますが、一般的に見まして、都市におきます現在の交通事情からいたしまして、路面電車はそのスピードの点におきまして、至って時代の要請に合わないようになってきつつある。