1969-04-22 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
その際に大臣は、現在の地方公営企業法にもある種の行き詰まりがきておるということもお認めになったし、さらにまた、賃金の問題も前向きで解決しなければいけないというふうな御趣旨の御答弁もあったというふうに聞くわけでありますが、私も地方公営企業制度調査会の答申を受けて、先年改正されたいまの改正地方公企法に基づく財政再建措置、それはもう現状に対応できないのではないかというふうに見るわけであります。
その際に大臣は、現在の地方公営企業法にもある種の行き詰まりがきておるということもお認めになったし、さらにまた、賃金の問題も前向きで解決しなければいけないというふうな御趣旨の御答弁もあったというふうに聞くわけでありますが、私も地方公営企業制度調査会の答申を受けて、先年改正されたいまの改正地方公企法に基づく財政再建措置、それはもう現状に対応できないのではないかというふうに見るわけであります。
かつまた公営企業関係につきましても十分御存じのことでもございますので承りたいのですけれども、今日振り返って三十九年、つまり地方公営企業制度調査会というものを設置したいというので内閣委員会に法案が出てまいりました。私も審議に参画した一人でございます。
独立採算制の確立とか、負担基準の明確化とか、赤字企業の再建などの措置がとられたわけですけれども、これらの法改正は地方公営企業制度調査会の答申をもとにしていることは御承知のとおりですけれども、私はこの答申そのものも企業経営本位だという姿勢を、もっともだということを、あまり賛成はしていないわけですが、それでもまだ答申は企業環境の整備とか、都市交通の一元化等にふれて、交通企業の成り立つようにその周辺の問題
前に企業法改正を担当されて手がけたのがここにお見えになった鎌田現公務員部長、当時の参事官でありますが、早川さんがおかわりになって赤澤さんが大臣におなりになって、この料金ストップで各公営企業が苦心惨たんしておる時期に、片や地方公営企業制度審議会なるものの提案がこの内閣委員会に行なわれまして、中間答申から最終答申が出てきました。
○大出委員 そうしますと、それはもうちょっと具体的に、大体どんなふうなものという一つの例は、私がこの五年ばかり知る限りでは、地方公営企業制度調査会という機関しかない、具体的にはないのでありますが、何かもう少し具体的にお考えでございましょうか。
私は、三十八年に当選して出てきて間もなく、皆さん方が提案したのは何かといえば、地方公営企業制度審議会ですよ。私は審議会の委員がきまらなければ通す意思はないと突っ張ったんだけれども、公営交通企業関係出身議員の皆さんから説得されて認めたわけですが、やはりここいらのところに立ち返って、抜本的な解決をはかるという方式、方法をぼつぼつもう考えなければ、当面の問題の処理さえできない、こう私は実は痛切に考える。
しかもその都市環境と申しますのは、本来地方公営企業制度調査会というものをこの委員会にかけて審議をしてきめた。そのときに私はもう冒頭に指摘しておいたのです。何もそこにつとめておる人間が悪いわけじゃない。市の理事者が悪いわけじゃない。公営企業の理事者が悪いわけじゃない。環境がどんどん変化されて走れなくなる。走行キロはどんどん詰まってくる。しかも政府がインフレ政策をとるから物価はどんどん上がってしまう。
これにつきましては、地方公営企業制度調査会というのが先年設けられまして、私もその委員の一人として列席いたしました。私はその際発言もいたしましたが、本来、地方公営企業というものは、独立採算という線を踏みはずすべきではないという考え方を持っております。
そこで、三十九年に地方公営企業制度調査会というものを自治省に設けてもらいまして、そこで検討いたしまして、一年たって答申が出ました。それがただいまの公営企業法の改正になったわけであります。 その内容は、先ほど大蔵大臣の言われました三つの施策が中心になっておりますが、やはりただいままで見ておりますと、大体それを中心に進めていくことによって、改善ができるように考えます。
○細谷委員 いろいろと議論されたとおりでありまして、法律的な問題点も出ておるわけでありますが、赤澤大臣にお願いしたいことは、地方公営企業制度調査会の答申の中に、病院事業における清掃、洗たく、給食の作業等については民間委託、共同処理等の方法を積極的に採用し、極力費用の節減につとむべきであるという意味の答申があるわけです。
それが実は地方公営企業制度調査会をつくって、そこで御審議を願う発端でもあった。他動的な要因が一ぱいあり過ぎた。早い話が、毎年毎年ベースアップをしなければ賃金引き上げという問題は起こらないわけですから、そういう意味で働いている方々に責任があるというふうには考えない。だとすると、やはり、まずもってしなければならぬのは、企業努力だと私は思う。だから、企業努力はどんどんすべきだ。
これは、地方公営企業制度調査会を内閣委員会が通しまして、あそこの委員の方々がいろいろ論議された中で、民営論も出て、いろいろ意見が出てきましたが、環境の変化ということが非常に強くあのときも言われております。したがって、働いている方々に罪はないとすると、やはりこれは、国が政策を論ずるときにどうするかということを考えなければいかぬ。なま殺しにしておくわけにいきませんからね。
○大出委員 そこで大臣、大臣の御性格で、私は、自治大臣を赤澤さんにおかわりになる前に、内閣委員会で、地方公営企業制度調査会というものがつくられるときに御質問をいたしておりますから、大臣の性格を存じ上げておりますので、まじめな御答弁をいただいておることはわかっておるのでありますが、それだけに心配なんですね。いまもちょっと口に出ましたが、財政当局のというお話が出てまいりました。
○依田委員 すでに各種の諮問をされました諮問機関が、たとえば都市交通審議会あるいは地方公営企業制度調査会等の諮問機関が相当第二国鉄論とは反対の方向の内容の答申をいたしておる。そういうさなかにおいて、しかも委員会の速記録の中において相当その点が質問をされて、当時の柴田財政局長あたりから、相当突っ込んだ御答弁が記録に載っておるわけですね。
○細郷政府委員 これは前の地方公営企業制度調査会等においてもすでに議論がなされたことでございますが、一般的に見まして、都市におきます現在の交通事情からいたしまして、路面電車はそのスピードの点におきまして、至って時代の要請に合わないようになってきつつある。
地方公営企業につきましては、さきの通常国会におきまして、地方公営企業制度調査会の答申をもととする地方公営企業法の一部改正が成立いたしたのでありまするが、今後はこの改正法の趣旨にのっとりながら、企業経営の健全性を堅持するよう、指導体制をさらに強化し、地方公営企業の財政再建に格段の努力を払いたいと存じております。
地方公営企業につきましては、さきの通常国会におきまして、地方公営企業制度調査会の答申をもととする地方公営企業法の一部改正が成立をいたしたのでありまするが、今後はこの改正法の趣旨にのっとりながら、企業経営の健全性を堅持するよう指導体制をさらに強化し、地方公営企業の財政再建に格段の努力を払う所存でございます。
それは、あなた方がそういうふうに考えているというふうに私が思うだけでなしに、先般の地方公営企業制度調査会の答申を見ましてもそういう思想ですね、これは。私はあなた方がこれにだいぶ縛られておると、こう見るのですが、そういうふうに、いわゆる企業というものをまず企業性を発揮し、経済性を発揮しなければならぬ。
○松澤兼人君 今度の改正は、大体地方公営企業制度調査会の答申を尊重して御改正をいただいたというふうに承るわけですが、ことに交通事業の運営あるいは料金の決定等につきまして、この制度調査会の答申はかなり詳細にわたって述べられているわけでありますが、この交通事業における地方公共団体の責任なりあるいはその権限なりという問題について改正法の中にどの程度まで取り入れているかということを大臣にお伺いしたいと思います
ただ、そういうことを考えながらも、当初私どもが考えました線、地方公営企業制度調査会の答申の線までいかなかった。これは力及ばずしていかなかったわけでございまして、申しわけなく存じておりますけれども、少なくともそういう方向に一歩前進いたしております。そういうことを申し上げたのでございます。
そういう改正を行ないましたゆえんのものは、最初は、御案内のとおり、地方公営企業制度調査会の答申等におきましては、長が議会の同意を得て選任する特別職、こういう形にいたしておったのでございますけれども、一面におきましては、公営企業の経営について、管理者が、いわゆる企業の経営に徹し得るような面で、長の指揮監督というものでございませんで、長の指示のもとにおいて、しかし、あくまでも長の補助機関であることは間違
第四十二条は、地方公共企業体に関しまする規定でございまするが、地方公営企業制度調査会の答申にもございます。公営企業を間接経営でもって遂行することが望ましいといったような答申もございましたので、間接経営方式の一つとして、地方公共企業体を設けることができるという根拠条文を置いたのでございます。 第七章は財政再建の規定でございまして、新しく加えたものでございます。
御承知のとおり、内閣提出の法案は、地方公営企業の健全な発展をはかるため、地方公営企業制度に所要の改正を加えるとともに、過去に生じた赤字を計画的に解消するための財政再建措置を講じようとするものでありますが、この際、財政再建債に対する国の利子補給の拡大、償還年限の延長等、地方公営企業に対する国の財政援助措置を強化するとともに、職員の給与並びに赤字企業に対する自治大臣の財政再建勧告権及び企業債の制限に関する
地方公営企業の経営がこのように悪化した原因としては、人件費、資本費等のコストの増加、料金改定の遅延、経営合理化の不徹底等があげられますが、基本的には、企業の管理体制、給与制度、料金の決定方法等、現行の地方公営企業制度にも問題があると考えられるのであります。
（拍手） この法案を提出するに至った理由として、政府は、近年著しく増大した地方公営企業の累積赤字を解消し、企業の健全なる発展を続けるよう、地方公営企業制度調査会の答申の趣旨に基づいて所要の改正を加えると申しておるのでありますが、私は、以下数点にわたり、この改正案によっては累積赤字の解消、企業の健全なる発展を期し得ないことを明らかにしつつ、その基本的な誤りを指摘いたしたいと存じます。
本案は、地方公営企業の能率的かつ合理的な経営を促進するため、管理者の自主性を強化するほか、地方公営企業の特別会計と一般会計との間の負担区分を明らかにする等、地方公営企業制度について所要の改正を行なうとともに、地方公営企業の財政の再建に関する措置を定めようとするものであります。
御承知のとおり、内閣提出の改正案は、地方公営企業の健全なる発展をはかるため、地方公営企業制度に所要の改正を加えるとともに、過去に生じた赤字を計画的に解消するための財政再建措置を講じようとするものでありますが、この際、財政再建債に対する国の利子補給の拡大、償還年限の延長等、地方公営企業に対する国の財政援助措置を強化するとともに、職員の給与並びに赤字企業に対する自治大臣の財政再建勧告権及び企業債の制限に
この法案を提出するに至った理由として、近年著しく増大した地方公営企業の累積赤字を解消し、企業の健全なる発展を続けるよう、地方公営企業制度調査会の答申の趣旨に基づいて所要の改正を加えるといっているのでありますが、私は以下数点にわたり、この政府原案ではとうてい累積赤字の解消、健全なる経営ということが不可能であるという点を指摘いたしたいと存じます。
やはり地方公営企業制度そのものに相当基本的なメスを加えて、その制度の完ぺきを期さなければいけない、こういうのが両々相まって、地方公営企業に対するあり方を規制していくのに必要であるというようなことから、両者の立法上の動機における因縁をやはり形の上でも整えていくというのが一つでございます。
○井岡委員 それでは今度の改正案の一番原因になったものは、一昨年、昨年来、地方公営企業が非常に苦しくなっている、赤字で困っている、したがって何とか再建をしようじゃないか、そういうことで地方公営企業制度調査会を設けて、それに基づいてこの改正をした、こういうように提案の理由を述べておいでになるわけですが、そうじゃないのですね。