2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○尾辻分科員 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
○尾辻分科員 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
地方公務員等共済組合法施行規程には債権の放棄等の制限という規定があり、通常は債権の放棄ができないことになっていますが、ただし書の部分で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りではないと、そういう例外規定があります。それに基づきまして債権の放棄ができるようになったと認識しておりますけれども、総務省に事実関係を確認したいと思います。
また、地方公務員等共済組合法施行規程十五条で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りでないというふうにされておりますので、ガイドラインによる債務整理が行われる場合にはやむを得ない理由がある場合に該当するとしたところでございます。 以上でございます。
○大嶋説明員 地方公務員等共済組合法施行規程でございまして、その十二条の三項でございます。「長期経理の余裕金を地方公共団体に貸し付ける場合の利率は、年五・五パーセントを下回ることができない。」——失礼しました。地方公務員等共済組合法施行令でございまして、その十五条の四項でございます。「責任準備金率の算定の基礎となる責任準備金の運用の予定利率は、年五・五パーセントとする。」こういうことでございます。
そして、地方公務員等共済組合法施行規程がございまして、その第三十九条——刑事局長、そこまでお調べにならなかったでしょう。お調べになっていたら一緒にごらんになっていてください。第三十九条の第二項、「会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座又は貯金口座を設けなければならない。」自己名義とはどうなっているか。