2009-03-12 第171回国会 参議院 総務委員会 第4号
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 住民基本台帳制度については、市町村が適法に在留する外国人住民の正確な情報を把握し、住民行政の基礎となるための仕組みの整備等を行う改正法案を提出しています。 次に、ＩＣＴ政策についてであります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 住民基本台帳制度については、市町村が適法に在留する外国人住民の正確な情報を把握し、住民行政の基礎となるための仕組みの整備等を行う改正法案を提出しています。 次に、ＩＣＴ政策についてであります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 住民基本台帳制度については、市町村が適法に在留する外国人住民の正確な情報を把握し、住民行政の基礎とするための仕組みの整備等を行う改正法案を提出します。 次に、ＩＣＴ政策についてであります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方財政について、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方財政について、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方公務員の定員については、引き続き、五年間で国の行政機関の五・七％の定員純減と同程度の定員純減の取組を推進いたします。また、給与につきましても、一層の適正化や国の給与構造改革を踏まえた取組等を更に徹底してまいります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方公務員の定員については、引き続き、五年間で国の行政機関の五・七％の定員純減と同程度の定員純減の取り組みを推進いたします。また、給与につきましても、一層の適正化や、国の給与構造改革を踏まえた取り組み等をさらに徹底してまいります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方財政については、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保してまいります。
地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。 地方財政については、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるようにするとともに、地方の再生に向けて自主的、主体的に活性化施策に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保してまいります。
○政府委員（大嶋孝君） お尋ねの条例の準則につきましては、地方公務員法改正法案が成立いたしました後に、先ほどお話がございました国家公務員の定年制度の実施に関します人事院規則等の内容を見きわめました上で、速やかに提示いたしたい、かように考えておるところでございます。したがいまして、いまの時点でいつそれができるかということにつきましてはっきりと申し上げることができない状況でございます。
「地方公務員法改正法案の審議促進に関する要望」「地方公務員法改正法案は今期通常国会に提出されて以来すでに三カ月を経過いたしました。われわれ全国市長の十有八年にわたる熱望と世論の圧倒的支持にこたえ、本法案を直ちに審議し、これが成立をはかられるよう強く要望いたします。」こういうのがあります。
○安井分科員 新聞によりますと、都道府県総務部長会議で金丸事務次官が、次期通常国会に地方公務員法改正法案を提案する方針だから、各府県でもそれぞれの条例について検討を進めてほしい、こういう示達を行なったと報ぜられておりますが、そのとおりですか。