1978-05-30 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
数はなかなかむずかしいと思いますけれども、たとえば公務員労働組合共闘会議、公務員共闘、これは国公関係の二十三組合と地方公務員労働関係十八組合等が加盟をしているわけですが、これは対象になりますか。
数はなかなかむずかしいと思いますけれども、たとえば公務員労働組合共闘会議、公務員共闘、これは国公関係の二十三組合と地方公務員労働関係十八組合等が加盟をしているわけですが、これは対象になりますか。
そのために、私は局長に最初念を入れて言ったのですが、この問題は地方公務員労働関係一般である、こういう性格でこの法律ができているのだということを、私はあなたに確認を得たわけです。つまり労働関係一般ということになれば、地方公企労法なりあるいはまた、この現在のこの単純労務に関する政令、これが基準になるべきだ。労働関係の前提である。