2006-12-12 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員共済組合関係についてお答え申し上げます。 まず、数値でございますけれども、積立金額でございますが、直近の平成十七年度末時点における時価評価は四十一・五兆円でございます。それから、十七年度の時価評価による収益額、これは約三・五兆円、運用利回りにしますと九・〇％となっております。
○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員共済組合関係についてお答え申し上げます。 まず、数値でございますけれども、積立金額でございますが、直近の平成十七年度末時点における時価評価は四十一・五兆円でございます。それから、十七年度の時価評価による収益額、これは約三・五兆円、運用利回りにしますと九・〇％となっております。
○和田教美君 次に、先ほども申しましたけれども、補てん先のリストで非常に目立つことは、厚生省の外部団である年金福祉事業団、それから公立学校共済組合、地方公務員共済組合関係十団体、さらに警察共済など公的機関が多数載っておるということであります。 地方公務員等共済組合法二十五条によりますと、その資金は安全かつ効率的な方法によって運用しなければならないと明記されております。
なお、先ほど大蔵省の方から御答弁がありましたように、この研究会の構成メンバーでございますけれども、それぞれの共済制度から代表的な方が参加をしていただいておりまして、地方公務員共済組合関係では地方職員共済組合の理事長の斎藤さんがこの中の委員に加わっておると、こういう状況になっておりまして、そういう意味で地方公務員共済制度が抱えておるいろいろな問題等についてもその中で十分議論をしていただけると、こういうふうに
○説明員（望月美之君） 通産遺族年金の関係での地方公務員共済組合関係についてお答え申し上げます。 公務員につきましては先ほどの答弁と同様でございますが、五十一年度におきましては、何分にも制度が発足した年度でございますものですから、発足しました五十一年十月から五十二年三月までに裁定を受けた者は合計で十一人でございます。
○山本伊三郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員共済組合関係二法案につきまして、反対の態度を表明するものであります。 御存じのとおり、今回の地方公務員共済制度は、明治初年にわが国の文官に対して施行されてきた恩給制度を共済制度に変革する歴史的な改革であります。