運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9389件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県政令指定都市通知を行っているというふうになっております。  これ、ちょっと済みません、通達していないんですけれども、これ、公務員の有期雇用契約地方公務員の方も使える制度なのかというのが今分かれば教えてほしいんですけれども、分かるでしょうか。政務官、難しいですか。

田村まみ

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

もう一つだけ、これは質問しませんけれども、二月二十七日の文書、これ総務省自治行政公務員部福利課長の名前で出ていますけれども、この地方公務員等のマイナンバーカード取得の推進について(依頼)、これ拝見しますと、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が安心と成長の未来云々と書いてあるんですけど、本年九月から始まるとされていることからといったら、もう明らかにこれやりますよと、それこそ国会予算案が成立することが

吉川沙織

2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号

労働基準法に定めます休業手当制度は、地方公務員公営競技従事職員でありましても、労働基準法上の労働者でありますれば適用されるものでございまして、使用者の責に帰すべき事由による休業につきましては平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給する必要があるところは、先ほど厚労省からお話があったところでございます。  

大村慎一

2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号

御指摘のとおり、いわゆる出勤困難休暇について、災害等の特別事情により、本来勤務すべき時間に勤務しないことを認めるものでございますが、今般、新型コロナウイルス対策等に伴う小学校の臨時休業に伴う子の世話を行う必要がある場合についてこの対象とすることを、人事院通知を踏まえて、地方公務員についても同様の対応を通知したところでございます。  

大村慎一

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

総務大臣からも御答弁がありましたけど、国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公務員一般について同様に対応いただくよう総務省から通知を発出しているところであり、この通知を踏まえ、非常勤職員を含む公立学校の教職員についても同様の通知文部科学省から三月二日に各都道府県教育委員会に対して発出しました。  

萩生田光一

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

国務大臣高市早苗君) まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう、全地方公共団体に対して通知を出しました。

高市早苗

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

現在、旧姓使用のあり方につきましては、大臣の指示を受けまして調査しているところでございますが、例えばで申し上げますと、地方公務員旧姓使用につきましては、平成二十九年の八月三十一日の国の行政機関における職員旧姓使用についての申合せを受けまして、私どもで技術助言をしておりまして、これまでは行政内部の文書等について旧姓使用が認められてきましたが、法令上又は実務上特段の支障が生ずるものを除き、対外的な

高原剛

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そうしたことも踏まえて、氷河世代の皆さん方に安定的な就職への希望をかなえてあげたい、何とかしたいという気持ちのもとで、国家公務員だけではなくて、地方公務員、あるいは民間にも力強く働きかけをしておりますし、総務省協力的に今やってくれております。もう既に三十を超える地方自治体から百数十名を超える中途採用に向けた動きがあるということで、広がりつつあるというふうに思います。  

西村康稔

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

この広域異動手当は、私は地方公務員の皆様にもあるべき手当だなというふうに思っているわけでございますけれども、この広域異動手当、これの例えば考え方であるとか、これを地方公務員に広げるということに対しての今の時点での総務省のお考えをお聞かせいただけたらと思います。     〔奥野(信)主査代理退席、主査着席〕

神谷裕

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

石川(香)分科員 昨年末に発表されました二〇一八年度の男性地方公務員育児休業取得率というものについてお伺いをします。  一八年度の男性国家公務員の一二・四%、民間企業の男性社員の六・二%と比べますと、非常に地方公務員の男性の育休率が少ないということがございました。  ちょっと最後の質問にさせていただきます。

石川香織

2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

参考人(木村俊介君) 日本地方公務員のこの定員管理につきましては、私もよく外国政府職員の人に現状をお話をする機会があるんですが、その際、やはり一様に皆さんにびっくりされる、驚かれるのが、日本自治体はどうしてこんなに職員を減らしていけたんだろうかということは非常に素朴に驚かれる次第であります。  

木村俊介

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

また、内閣府厚生労働省でもこうした世代の中途採用についても取り組んでおりますし、地方公務員の中途採用についても総務省と連携して取り組んでいるところでございます。  いずれにしましても、今ある社会への参加を促すのみならず、まさにその方々が参加したいと思えるような開かれた社会、こうしたものをつくっていくことが大事な本質的なゴールだというふうに思っております。

西村康稔

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

また、定員削減という美名のもとで、必要な人員まで削られ、あるいは非常勤化が極端に進んでいる地方公務員公立学校職員ハローワーク職員消費生活相談員などの常勤雇用化や定数の適正化によって、特に地方に対する再分配を強化します。  総理は、七年かけても実現できなかった実質賃金や実質可処分所得をふやすことを、どのような手段で、いつごろまでに実現しようとしているのか、具体的にお答えください。  

枝野幸男

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

○近藤(和)委員 反省をしているということ、そしてさまざまな方に御迷惑をかけたという言葉をいただきましたが、実際には、政治的中立性はいかがなのかといった部分、そしてさらには地方公務員法上では、厳密に言えば違法、違反というところまではいかないというところも、私もいろいろ調べました。

近藤和也

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

法案で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員労働者性を否定するものにほかなりません。  

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 一年単位の変形労働時間制の活用については、勤務条件に該当することから、地方公務員法における職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと先ほど答弁させていただきました。  今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、校長権限の範囲に属することであれば交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一