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9376件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

また、内閣府厚生労働省でもこうした世代の中途採用についても取り組んでおりますし、地方公務員の中途採用についても総務省と連携して取り組んでいるところでございます。  いずれにしましても、今ある社会への参加を促すのみならず、まさにその方々が参加したいと思えるような開かれた社会、こうしたものをつくっていくことが大事な本質的なゴールだというふうに思っております。

西村康稔

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

また、定員削減という美名のもとで、必要な人員まで削られ、あるいは非常勤化が極端に進んでいる地方公務員公立学校職員ハローワーク職員消費生活相談員などの常勤雇用化や定数の適正化によって、特に地方に対する再分配を強化します。  総理は、七年かけても実現できなかった実質賃金や実質可処分所得をふやすことを、どのような手段で、いつごろまでに実現しようとしているのか、具体的にお答えください。  

枝野幸男

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

○近藤(和)委員 反省をしているということ、そしてさまざまな方に御迷惑をかけたという言葉をいただきましたが、実際には、政治的中立性はいかがなのかといった部分、そしてさらには地方公務員法上では、厳密に言えば違法、違反というところまではいかないというところも、私もいろいろ調べました。

近藤和也

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

法案で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員労働者性を否定するものにほかなりません。  

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 一年単位の変形労働時間制の活用については、勤務条件に該当することから、地方公務員法における職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと先ほど答弁させていただきました。  今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、校長権限の範囲に属することであれば交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

国務大臣萩生田光一君) 一年単位の変形労働時間制の活用については、勤務条件に該当することから、地方公務員法における職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと先ほど答弁させていただきました。  今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、校長権限の範囲に属することであれば交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

国務大臣萩生田光一君) 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

参考人(相原康伸君) 今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。  

相原康伸

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人(相原康伸君) 今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。  

相原康伸

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

この当時、森山栄治さんが助役、これは規制委員長にも認識しておいていただきたい事案なんですけれども、森山栄治さんが当時助役をされていたときは、浜田倫三さんという方が五期二十年間町長をされておりまして、高浜原発の一号機の誘致から高浜三、四号機の増設まで汗をかかれた、そして、森山栄治さんを、京都府綾部市の地方公務員を退職された後、民生課長として高浜町役場に招いて、わずか七年で助役にまで引き立てた、まさに森山栄治

斉木武志

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

政府参考人(太刀川浩一君) 不祥事があった場合の公表というお尋ねかと思いますけれども、これは警察官の場合には、警察庁警察官あるいは地方であれば都道府県警察警察官、つまり地方警察官、これは地方公務員でございますけれども、おおむねでございますけれども、国家公務員はもちろんですけれども、この地方公務員である都道府県警察警察官の場合についても、あらかじめ定められた懲戒処分の指針等に基づいて公表するかどうかということは

太刀川浩一

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

政府参考人(丸山洋司君) 教師に関しては、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、基本的には地方公務員法上の勤務時間には該当しません。そのため、地方公務員法上の勤務時間と、いわゆる超勤四項目以外の業務であっても学校教育に必要な業務として働いている時間を含む在校等時間とは異なるものであります。

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定をする条例によって決定をするということとされております。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であるというふうに考えております。  

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

政府参考人(丸山洋司君) 教師に関しては、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、基本的には地方公務員法上の勤務時間には該当しません。そのため、地方公務員法上の勤務時間と、いわゆる超勤四項目以外の業務であっても学校教育に必要な業務として働いている時間を含む在校等時間とは異なるものであります。

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定をする条例によって決定をするということとされております。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であるというふうに考えております。  

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

政府参考人(太刀川浩一君) 不祥事があった場合の公表というお尋ねかと思いますけれども、これは警察官の場合には、警察庁警察官あるいは地方であれば都道府県警察警察官、つまり地方警察官、これは地方公務員でございますけれども、おおむねでございますけれども、国家公務員はもちろんですけれども、この地方公務員である都道府県警察警察官の場合についても、あらかじめ定められた懲戒処分の指針等に基づいて公表するかどうかということは

太刀川浩一

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

さて、地方自治体の現状に目を向けてまいりますと、行政改革などによりまして、地域を支える地方公務員数は減少の一途をたどっております。言わば地域の担い手であり、地方における行政サービスを推進するマンパワーの現状が注目されております。  ここで総務省にお聞きしたいと思いますが、現在の地方公務員の人数、これまでの削減の状況、それが求められた背景について伺いたいと思います。

西田実仁

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

さて、地方自治体の現状に目を向けてまいりますと、行政改革などによりまして、地域を支える地方公務員数は減少の一途をたどっております。言わば地域の担い手であり、地方における行政サービスを推進するマンパワーの現状が注目されております。  ここで総務省にお聞きしたいと思いますが、現在の地方公務員の人数、これまでの削減の状況、それが求められた背景について伺いたいと思います。

西田実仁